(目的)

第1条　この条例は、長与町議会(以下「議会」という。)と長与町長(以下「町長」という。)の二元代表制の下、議会及び長与町議会議員(以下「議員」という。)の責務、活動原則、その他基本的事項を定めることにより、長与町民(以下「町民」という。)の負託に的確に応え、もって豊かな町民生活の実現と町政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会における最高規範であって、議会はこの条例を遵守し議会運営を図るとともに、この条例の趣旨に反する条例等を制定してはならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、町の施策に対する意思決定を行う議決機関及び監視機関として、適切な判断と責任ある活動を行うとともに、議会活動を通じて町民の意見を町政に反映させるため、次の各号に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、町民の代表として常に町政の課題を把握し、公益性の見地から町全体を見据え、次の各号に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議長及び副議長の選出)

第5条　議会は、議長及び副議長の選出に当たっては、選出の透明性の確保、町民に対する説明責任を果たすとともに、議会活動の方向性を明確にするため、本会議において、その職を志願する者に、所信表明の場を設ける。

(町民と議会の関係)

第6条　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)等、すべての会議は原則公開とする。

(議会報告会等)

第7条　議会は、町政の課題等に対応するため、議員及び町民が情報、意見を交換する場として、議会報告会を年1回以上開催する。

(議員と執行機関の関係)

第8条　議会審議における議員と町長等執行機関及びその職員(以下「町長等」という。)は、次の各号に掲げるところにより、健全な緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　議会は、提案される重要な政策、施策、計画等(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点及び争点を明確にし、その政策水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、提案者に対し次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(執行機関の監視及び評価)

第10条　議会は、執行機関の事務の執行が適正かつ公平に、又効率的に行われているか常に監視し、評価するとともに、必要に応じ町長等に対し適正な措置を講じることを促し、又は代案を提案するものとする。

(議員間の自由討議)

第11条　議会は、議案等の審議、審査又は調査においては、必要に応じて、議員相互の自由討議により議論を尽くさなければならない。

(政策討論会)

第12条　議会は、町政に関する重要な政策及び課題等に対して共通認識を深め、もって政策立案及び政策提言を推進するため、政策討論会を開催することができる。

(議員研修の充実)

第13条　議会は、議員の政策形成及び政策立案能力の向上と資質向上を図るため、議会図書室及び議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局)

第14条　議会は、議員の政策提言及び政策立案能力を向上させ、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化に努めるものとする。

(広報広聴機能の充実)

第15条　議会は、議会活動の情報公開を積極的に推進するため、議会広報紙を利用して、町民に分かりやすく周知するよう努めるものとする。

(調査機関の設置)

第16条　議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者として、その倫理性を常に自覚し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員定数)

第18条　議員の定数は、長与町議会議員定数条例(昭和26年条例第7号。次項において「議員定数条例」という。)に定めるところによる。

(議員報酬)

第19条　議員報酬は、長与町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第3号。次項において「議員報酬等条例」という。)に定めるところによる。

(災害対応)

第20条　議会は、災害の緊急事態から町民の生命及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的活動が図られるよう、町長等と協力し、危機管理体制の整備に努めるものとする。

(見直し手続)

第21条　議会は、社会情勢の変化、町民の意思等を勘案して、議会運営に係る不断の評価と改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。