(目的)

第1条　長与町は、多子世帯の経済的負担軽減を図るため、予算の定めるところにより、第3子以降の保育料を無料化する私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する確認を受けない幼稚園に限る。)の設置者(以下「設置者」という。)に対し、長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象児童・経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる児童・経費及び補助率は、次の表に定めるとおりとする。

(申請の手続き)

第3条　設置者は、長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添え町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、これを審査の上、交付をすべきと認めたときは交付決定を行い、設置者に対し長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知を行うものとする。

(変更申請の手続き)

第5条　補助金の変更交付を受けようとする設置者は、長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金変更交付申請書(様式第5号。以下「補助金変更交付申請書」という。)に長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金に係る事業変更計画書(様式第6号)を添えて町長に提出しなければならない。

(変更交付決定の通知)

第6条　町長は、補助金変更交付申請書の提出を受けたときは、これを審査の上、変更交付をすべきと認めたときは交付決定の変更を行い、設置者に対し長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金交付決定変更通知書(様式第7号)により通知を行うものとする。

(減免措置方法報告書)

第7条　交付の決定を受けた設置者は、減免措置方法報告書(様式第8号)を、町長が指定する日までに町長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第8条　設置者は減免措置を完了した後、15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに、長与町私立幼稚園多子世帯保育料軽減事業費補助金に係る実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第9条　補助金の交付を受けた設置者は、保育料軽減確認書(様式第10号)を備え、補助事業を完了した日又は廃止した日の属する年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。