2　返還金は、返還対象者が死亡しているときは、その相続人に支払うものとする。

3　前項において、相続人が複数あるときは、町長は、相続人代表者に返還金を支払う。この場合において、相続人代表者は、町長に対し相続人全員が記名した相続人代表者指定届出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2　前項第1号の税相当額とは、納付済額から修正後課税額を差し引いた額とする。

3　第1項第2号の利息相当額を計算するときの起算日は、当該軽自動車税種別割の納期限の翌日とする。ただし、納付済と確認できる書類(町が発行したものに限る。以下同じ。)により当該軽自動車税種別割が納期限前に納付されたことが立証されたときは、その納付した日の翌日を起算日とする。

4　第1項第2号の利息相当額を計算するときの終期は、支出を決定した日とする。

5　第1項第2号の利息相当額に1円未満の端数があるとき、又は全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　延滞金納付額については、返還金支出対象とはしない。延滞金の納付額及び納付日が納付済と確認できる書類により立証された場合についても同様とする。

2　返還金の支払は、返還対象者に対して原則として口座振替の方法で行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(軽自動車税の取扱いに関する経過措置)

3　この要綱による改正後の軽自動車税(種別割)に係る取扱いについては、令和2年度以降の軽自動車税(種別割)の賦課、徴収等について適用し、令和元年度以前の軽自動車税に係る取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。