2　委員会は、委員長及び委員若干人で組織する。

3　委員長は、法制執務を所管する部の長(以下「法制担当部長」という。)をもって充て、委員会の事務を総理する。

4　委員は、職員又は学識経験者のうちから、町長が任命する。

5　委員のうち1人を主幹とし、会務を掌理する。

2　委員会の会議は、委員の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員長に事故があるときは、法制担当課長がその職務を代理する。

2　例規を立案しようとする所管課等及びその長(以下「所管課長」という。)は、次に掲げる事項について、十分な検討及び調整を行わなければならない。

2　前項の例規審査の依頼は、例規の種類に応じて、原則として次の表に掲げる期限までに依頼しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があると法制担当部長が認めたときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、例規審査の依頼をしようとするときは、あらかじめ例規の制定等の有無を法制担当部長に報告するとともに、速やかに予定している内容等により例規の審査を依頼しなければならない。

2　事務審査は、法制担当部長が法制担当課長及び法制担当係による事前審査に基づき行うものとする。

3　委員会審査は、法制担当部長が事務審査の結果により、特に必要と認めた例規について行う。

2　事務審査は、主に次に掲げる事項について行う。

3　法制担当部長は、事務審査の結果、所管課等において再度検討を要すると認めるときは、その内容の提示及び審査依頼された例規の返戻を行うものとする。

4　前項の規定により審査依頼を返納された所管課等は、再度検討すべきとされた事項についての検討及びその結果の反映を行ったうえで、再度審査を依頼しなければならない。

5　事務審査は、原文の添削その他適宜の必要な方法により行うものとする。

6　法制担当部長は、その内容等により、委員会審査への付議を省略することができると認めた例規については、事務審査の結果を所管課長へ通知するものとする。

2　委員会は、提出された事案について、前条第2項各号に掲げる事項のほか、制定等の理由、方法及び施行時期その他の事項を総合的に審議するものとする。

3　委員会は、第5条の規定により、所管部長を委員会の会議へ出席させ、その内容を説明させるものとする。ただし、委員長が出席の必要がないと判断したときは、この限りでない。

4　委員会は、第9条第2項の規定による委員会審査を行う場合において、やむを得ない理由により委員会を招集することができないときは、回議により審議することができる。

5　前項に規定する回議による審査は、法令審議委員会回議書(様式第2号)によって行わなければならない。

2　法制担当課は、前項の規定により決裁された起案用紙の写し及び前項各号に掲げる文書の原本を集中保存するものとする。

2　前項に定める提出は、法制担当課の指示に従って行うものとする。

2　例規集への登載は、年4回とし、議会終了後、速やかに行うものとする。

3　前項の規定により例規集への登載をした時は、併せて長与町インターネットホームページに掲載する例規集を更新する。

2　他の執行機関等は、例規の制定等をしたときは、その例規及び例規の公布文又は告示文の電磁的記録を法制担当課へ送付しなければならない。

3　法制担当課は、前項の送付を受けたときは、これを例規集に登載するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(長与町法令審議委員会規程の廃止)

2　長与町法令審議委員会規程(昭和50年規程第7号)は、廃止する。