(目的)

第1条　この要綱は、町内において新たに事業を営み、又は営もうとする創業者を支援するための資金(以下「創業支援資金」という。)の融資制度を設け、金融機関と協調して行うことにより、新たな事業の創出を促進し、もって町内経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模企業者」とは、常時使用する従業員がおおむね20人(商業又はサービス業を主たる事業とする企業は、おおむね5人)以下の会社及び個人をいう。

(預託及び融資)

第3条　町長は、予算の範囲内において、取扱金融機関に資金を預託するものとする。ただし、たちばな信用金庫については、本部センターに資金を預託するものとする。

(融資の対象者)

第4条　創業支援資金の融資の対象者は、次に掲げるとおりとする。

(融資の使途)

第5条　創業支援資金の使途は、事業を開始するために必要となる資金とする。

(融資の条件)

第6条　創業支援資金の融資の条件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(融資の申込み)

第7条　創業支援資金の融資を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、取扱金融機関が定める申込書及び添付書類並びに長与町小規模企業創業支援資金融資申込書(様式第1号)に町税を滞納していないことの証明書を添えて商工会に申し込むものとする。

(保証の申込み)

第8条　申込者は、創業支援資金の融資申込みに係る保証協会への保証の申込みを信用保証委託申込書(様式第3号)により商工会に申し込むものとする。

(融資の審査及び決定)

第9条　創業支援資金の融資の申込みがあったときは、取扱金融機関及び保証協会の審査及び決定を経ることにより、取扱金融機関から融資を行うものとする。

(融資に関する報告)

第10条　取扱金融機関は、長与町小規模企業創業支援資金融資状況報告書(様式第4号)により、毎月の創業支援資金の融資状況を、その翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(協議)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長と第2条第3項に規定する取扱金融機関が協議して定めるものとする。