(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護等を利用することが著しく困難であると認められる者に対し、その事由が解消し、介護保険法に基づくサービスが受けられるようになるまでの間に講じられる措置(以下「措置」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)であって、法第10条の4第1項各号及び第11条第1項第2号に規定するやむを得ない事由により介護サービスの利用等が著しく困難であるものとする。

(措置の内容)

第3条　措置の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(措置の決定及び開始)

第4条　町長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該対象者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　町長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に第3条各号に掲げるサービスを提供することを委託することができる。

(費用の支弁)

第6条　町長は、措置に要する費用を支弁するものとする。ただし、第4条第3項に規定する措置の開始の決定を受けた者(以下「被措置者」という。)が、当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合には当該介護扶助相当分を、介護保険法の規定により利用者負担の軽減措置を受けた場合には当該軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、やむを得ない事由による措置費請求書(様式第3号)により町長に請求しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　町長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(以下「被徴収者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　町長は、被措置者が他の措置を受けることが適当であると認められる場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　町長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　町長は、被措置者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判の請求等を行い、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。