(趣旨)

第1条　この規則は、長与町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定めるフルタイム会計年度任用職員基準表(以下「フルタイム基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときには当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときには、当該職務の級における最低の号給とする。

(フルタイム基準表の適用方法)

第5条　フルタイム基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数の起算及び換算)

第6条　フルタイム基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(フルタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用されるフルタイム基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有するもののフルタイム基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有するものの号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給の号数を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、その者の号級の決定に関し前条の規定によることとすると、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他のフルタイム会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給に関する規定の適用除外)

第10条　単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第7条から前条までの規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　条例第6条の規定により準用する長与町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する町長が定める期日は、常勤の職員の例による。

第12条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第13条　条例第7条の規定により準用する給与条例第9条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第14条　条例第8条の規定により準用する給与条例第11条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第12条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第13条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　条例第8条の規定により準用する給与条例第11条第1項本文及び第3項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間並びに同条第4項に規定する町長が規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第16条　条例第8条の規定により給与条例第11条第1項本文、第1号及び第2号並びに同条第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第17条　条例第9条の規定により準用する給与条例第12条に規定する規則で定める日及び割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第18条　条例第9条の規定により給与条例第12条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第19条　条例第11条の規定により準用する給与条例第15条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第13条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　条例第13条の2の規定により準用する給与条例第17条の2及び第17条の3並びに第18条第1項、第2項第1号及び第3項に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の給料表等の適用範囲)

第21条　条例別表第2報酬基準月額表職種の項(1)に掲げる行政事務(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)とは、別表第2パートタイム会計年度任用職員職種別基準表(以下「パートタイム職種別基準表」という。)(1)の項に掲げる職種とする。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、パートタイム職種別基準表基礎号給欄に定められているときには当該号給とし、当該職務の号給が定められていないとき、及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときには当該職種における最低の号給とする。

(パートタイム会計年度任用職員のパートタイム職種別基準表の適用方法)

第23条　パートタイム職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(パートタイム会計年度任用職員の経験年数の起算及び換算)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の経験年数は、その者の最終学歴以後の経験年数による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第25条　条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第26条　条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第27条　条例第23条の規定により準用する給与条例第17条第1項から第4項まで及び第6項、第17条の2並びに第17条の3に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第27条の2　条例第23条の2の規定により準用する給与条例第17条の2及び第17条の3並びに第18条第1項、第2項第1号及び第3項に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第28条　条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

第29条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給)

第30条　条例第27条第3項に規定する「前項の規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員」は、月の通勤回数が10回に満たない者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第31条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分を、その際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第32条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、長与町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第12号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の号給の決定)

第33条　第8条から第10条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第8条中「第4条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、「号数(前条の規定による号給の号数を含む。)」とあるのは「号数」とする。

(委任)

第34条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。