ア　移住元に関する要件　次の要件

(ア)　長与町に転入した日(以下「転入日」という。)の前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していたこと。

(イ)　転入日の前日において子育て世帯であること。

イ　移住先に関する要件　次の要件

(ア)　移住者及びその世帯の中学生以下の世帯員が、令和2年4月1日以降に転入したこと。

(イ)　移住者が転入日から補助金の交付申請日までの間に、子育て世帯に属していること。

(ウ)　移住者の補助金の交付申請日において、転入日から1年以内であること。

(エ)　移住者が補助金の交付申請日から5年以上、本町に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次の要件

(ア)　移住者及びその同一世帯の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　移住者及びその同一世帯の世帯員がいずれも、本町の町税を滞納していないこと。

(エ)　長与町移住支援金交付要綱(令和元年要綱第6号)に基づく長与町移住支援金の交付を受ける意思がない者又は受けていない者

ア　勤務地が長崎県内に所在すること。

イ　就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者であること。

ウ　勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

ア　写真つき身分証明書(提示により本人確認できる書類)

イ　長与町子育て世帯移住支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)

ウ　申請者の移住元が日本国内の場合にあっては移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し、申請者の移住元が日本国外の場合にあっては前条第1号アに規定する要件に該当することを証する書類の写し(移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類並びに申請者が移住元において子育て世帯であったことが分かる書類。ただし、外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付すること。)

エ　申請者及びその世帯員の全員が本町町税を滞納していないことの証明書(申請日において高校生以下の者を除く。ただし納税義務者の場合はこの限りではない。)

オ　補助金の振込に係る預金通帳の写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)