2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金の金額は、対象児童1人につき10万円とする。

2　一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯への臨時特別給付金の受給の拒否を、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により届け出ることができる。

3　長与町長(以下「町長」という。)は、令和3年12月21日までに前項の規定による届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給するものとする。

2　申請者は、高校生等　令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

3　申請者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

4　町長は、第2項に規定する申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させること、提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　町長は、新生児支給対象者が児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、新生児用給付申請書により別途子育て世帯への臨時特別給付金について申請を行った場合は、既に設定されている児童手当振込指定口座又は新生児用給付申請書に記載された振込指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に本給付金を振り込むこととする。

3　前2項の規定にかかわらず、過去及び現在の児童手当受給の記録又は他の給付金受給の記録を基に子育て世帯への臨時特別給付金の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行うものとする。

4　前3項に規定するもののほか、新生児支給対象者に係る申請手続及び支給方式については、前条第3項及び第4条の規定を準用する。

2　町長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て世帯への臨時特別給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　町長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(子育て世帯への臨時特別給付金の追加給付部分に係る受給拒否等に関する例外的取扱い)

2　子育て世帯への臨時特別給付金のうち5万円分(以下「追加給付部分」という。)については、次の表に掲げるとおり、例外的な取扱いを図るものとする。

3　前項の規定による追加給付部分に関する例外的取扱いに基づく手続を行おうとする者は、事前に町長に申し出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の令和3年度長与町子育て世帯への臨時特別給付支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和3年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に子育て世帯への臨時特別給付について行っている、又は行われている改正前の要綱(以下「旧要綱」という。)第4条第1項の規定に基づく町による一般支給対象者(高校生支給対象者である一般支給対象者を含む。)に対する支給の申込み、同条第2項の規定に基づく受給拒否の届出、第6条第2項の規定に基づく中学生支給対象者及び高校生支給対象者(町が支給の申込みを行った者を除く。)による申請、第7条第1項の規定に基づく新生児支給対象者による申請、同条第3項の規定に基づく町による新生児支給対象者への支給の申込み及び第9条の規定に基づく申請に係る支給の決定については、それぞれ新要綱の規定により行い、又は行われたものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に町が通知し、又は町に提出されている前項の各手続に係る書面については、それぞれ新要綱の規定により通知し、又は提出されたものとみなす。