(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。別表において「局長通知」という。)に基づき、妊娠届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金の支給を行う経済的支援を一体として実施する、出産・子育て応援給付金事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援の時期)

第3条　面談等は、次に掲げる時期に行うものとする。ただし、申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情がある場合はこの限りではない。

(面談等の実施内容)

第4条　面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(支給対象等)

第5条　町長は、町内に居住(妊娠又は出産のため、一時的に他の市町村へ里帰りをしている場合を含む。)し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する町の住民基本台帳に記録されている者であって、別表給付金の区分に応じ、同表支給対象者の欄に定めるものに対し、同表支給額の欄に定める額の出産・子育て応援給付金を支給するものとする。ただし、この条件を満たさない場合であっても、町長が認める場合は、同表支給対象者の欄に定めるものに対し、同表支給額の欄に定める額の出産・子育て応援給付金を支給するものとする。

(申請及び支給決定)

第6条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、次に掲げる表の要件の区分に応じた様式及び添付書類を町長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、第6条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不納等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により、養育する児童が3歳に達する日の前日までに支給ができなかったときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、当該給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(守秘義務)

第10条　事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。