(趣旨)

第1条　町長の事務部局における公印の作成、改刻、廃止及びこれに伴なう届出、登録の手続並びに押印、保管等に関しては、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公印の名称等)

第2条　公印の名称、寸法、用途及び保管者は、別表のとおりとする。

(保管の方法)

第3条　公印保管者は、公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には堅固な容器に納めて鍵を施さなければならない。

(公印の作成、改刻、廃止及びこれに伴なう届出)

第4条　公印保管者は、公印を作成し又は改刻したときは、遅滞なく公印作成(改刻)届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録)

第5条　文書担当課長は、公印台帳(様式第3号)を備え前条第1項の規定により届出のあった公印の名称、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公示)

第6条　前条の規定により次の各号に掲げる公印について登録又は抹消したときは、すみやかにその旨及び印影並びに作成、改刻又は廃止の別を告示するものとする。

(公印の使用)

第7条　公印を使用するときは、公印保管者に決裁文書を呈示し、その承認を受けなければならない。

(公印事故届)

第8条　公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第5号)を文書担当課長を経由して町長に提出しなければならない。

(公印の刷込み)

第9条　公印は特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みのつど当該公印保管者を経て町長に公印刷込み承認願(様式第6号)を提出して承認を受けなければならない。印刷に使用した印影の原版は公印の取扱いに準じ、文書担当課長が保管するものとする。

(電子公印)

第10条　電子計算組織及びファクシミリ(以下「電子計算組織等」という。)を利用して証明又は通知の事務を行うときは、電子公印刷込み承認願(様式第7号)により文書担当課長の承認を得て、電子計算組織等に記録した公印の印影を印刷して公印の押印にかえることができる。

(廃止した公印の保存及び廃棄)

第11条　文書担当課長は改刻、その他の理由により廃止した町長印、町長職務代理者印及び町印は永久に、その他の公印は5年間保存しなければならない。