(目的)

第1条　この要綱は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の傷病等による緊急時の保育に対する需要が高まっていることや、核家族化の進行等により保護者の育児に伴う心理的・肉体的負担感が増えていることなどに鑑み、これらの保育需要に対応するため一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、乳幼児の福祉増進を図ることを目的とする。

(実施保育所)

第2条　事業を実施する保育所は、長与町立高田保育所(以下「実施保育所」という。)とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない町内に居住する就学前の児童とする。ただし、町長が特に必要と認めた児童を除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとする。

(入所定員)

第5条　この事業の1日当りの入所定員については、概ね10人程度とする。

(入所期間)

第6条　入所期間は、次のとおりとする。

(保育時間)

第7条　事業は、実施保育所の通常の開設日に行い、実施時間は原則として、午前9時から午後5時までとする。

(入所の申込)

第8条　一時預かりを希望する児童の保護者は、一時預かり申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入所の承諾及び登録)

第9条　町長は、前条第1項の申込があったときは、速やかに実態を調査のうえ、入所において適当と認めたときは、一時預かり承諾書(様式第2号)により、認められないときは、一時預かり不承諾通知書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(届出)

第10条　保護者等は、申込事項に変更があったときは、その旨を一時預かり変更届(様式第5号)により速やかに町長へ届け出なければならない。

(対象児童の健康診断)

第11条　対象児童にかかる健康診断は次により実施するものとする。

(利用負担金等)

第12条　保護者の利用負担金等は、別表のとおりとする。

(減免)

第13条　町長は、特に必要があると認められるときは、前条の利用負担金等を減免することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。