2　町長は、指名除外措置の決定において前項の規定によりがたいと判断される場合は対策会議の議を経て、指名除外措置及び期間を定めることができるものとする。

3　当該有資格業者が指名除外期間の満了時において、当該措置要件に該当する事が確認された場合は、同表に定めるただし書の期間、指名除外期間を延長するものとする。ただし、当該措置要件に該当することが確認されず、指名除外期間の延長を行わなかった場合でも、指名除外期間の満了時において、当該措置要件に該当していたことが、指名除外期間の満了後3年以内に判明したときは、前項の規定に基づき指名除外措置ができるものとする。この場合、第4項の判断は、当初の指名除外期間と前項に規定する期間を合算した期間により行うものとする。

4　指名除外期間の延長は、第8条第2項の確認により終了するものとする。

5　第2項の規定による延長後の指名除外期間が2年を経過したときは、入札参加資格名簿から抹消するものとする。

2　前条第3項の規定により指名除外期間の延長を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を様式第2号により通知するものとする。

3　前条第4項の規定により指名除外期間延長後に指名除外解除を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を様式第3号により通知するものとする。

2　有資格業者は、町発注の建設工事に関し、不当要求を受けた場合(下請業者が受けた場合も含む。)、上記の警察への届出義務に加え、速やかに様式第4号による町発注機関への報告を行う義務を負うものとする。

3　前項の報告を受けた場合、町発注の建設工事の発注機関は、対応責任者と対応担当者を置くものとする。

4　前項の対応責任者は、町発注の建設工事の発注機関の所属長が指定する者とし、指定を受けた対応責任者は、受注者からの不当要求の報告の際の対応、関係機関(警察、主務課、入札・契約担当課)との連絡・情報交換、受注者に対する支援・情報提供等に努めるものとする。

5　第3項の対応担当者は、当該工事の主任監督員をもって充てるものとし、対応責任者とともに不当要求の報告の際の対応を行うとともに、受注者に不当要求が発生し、又はその恐れがあると認められる場合には、警察への届出、発注機関への報告を指導するものとする。

6　町の発注機関が不当要求を受けた場合、当該発注機関職員は、長与町不当要求行為等の防止に関する要綱(平成15年要綱第10号)に準じて行動するものとする。

2　前項の対策会議は、第2条に規定する指名の除外に関する審議のほか本町が行う各種契約からの暴力団の排除措置に関する審議を行う。

2　対策会議は、副町長が主宰する。副町長に事故あるときは、あらかじめ副町長に指名された者が、主宰する。

3　対策会議は、必要と認める場合は、警察職員等、委員以外の者の参加を求め、意見をきくことができる。

2　期間満了時及び期間延長中における事案終了の確認は、警察からの通報に基づき行うものとする。

3　前2項の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年11月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。