(趣旨)

第1条　この規程は、長与町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第30号。以下「規則」という。)で定めるもののほか、規則第5条に掲げる日中一時支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するもので、町内に住所を有する在宅の障害者等であり、日中において介護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要であると町長が認めた者とする。

(事業内容)

第4条　この事業で実施する事業の内容は、次に掲げるものとする。

(支給期間)

第5条　規則第8条第3項の規定により、月を単位として町長が別に定める期間は、1年以内とする。

(基準単位)

第6条　規則第13条第2項の規定により、町長が別に定める基準単位は別表に定めるものとする。

(契約内容の報告)

第7条　事業者は、規則第15条の規定により、日中一時支援の利用契約を締結したときは、決定支給量の範囲内で日中一時支援事業契約支給量管理表(様式第1号)に契約支給量を記載し、契約内容報告書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(サービス事業者の要件)

第8条　規則第20条第1項の規定により、この事業を実施することのできる事業所の要件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の例により町長が適切と認める定員及び職員等の配置を行っている事業所とする。

(費用の請求)

第9条　規則第23条第1項に規定する費用の請求は日中一時支援サービス費請求書(様式第3号)によるものとする。

(雑則)

第10条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。