(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)及び長与町住民福祉部が所管する補助金等の交付に関する要綱(令和2年要綱第22号)に定めるもののほか、支援対象児童等見守り強化事業補助金補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条　補助金は、民間団体等が、長与町要保護児童対策地域協議会において要保護児童等と認められている者の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子どもの見守り体制の強化を図ることを目的とする。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、子どもに対する支援を行う民間団体等(以下「民間団体等」という。)とする。

(補助金の対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、子ども等の状況把握及び必要に応じて実施する第1号から第4号までの事業とする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町支援対象児童等見守り強化事業補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否について決定するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)において、その補助対象事業の内容に変更が生じたときは、速やかに長与町支援対象児童等見守り強化事業補助金(計画変更承認・変更交付)申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、その補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は当該補助事業に係る交付決定日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、長与町支援対象児童等見守り強化事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、長与町支援対象児童等見守り強化事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に対し通知するものとする。ただし、既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されている場合は、町長は、期限を定めて当該超える額に相当する額の返還を命ずるものとする。

(守秘義務)

第11条　補助事業者は、補助対象事業において知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならず、関係書類等について、厳重に管理しなければならない。事業終了後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。