(設置)

第1条　本町に関わる多様な人々が、その垣根を越えて交流し、それぞれにとっての心地良い居場所として受けいれられ、「学び・育み・ふれあいの拠点」となることを目的とし、複合施設「ホンテラッセ長与」(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(複合施設の構成)

第3条　複合施設は、次の各号の施設により構成する。

(職員)

第4条　複合施設に施設長その他必要な職員を置く。

(開館時間及び休館日)

第5条　複合施設の開館時間は、次のとおりとする。

(入館の制限及び退館)

第6条　町長又は教育委員会は、複合施設を使用し、又は使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、複合施設の使用を拒み、又は退去を命ずることができる。

(目的)

第7条　交流エリアは、複合施設の利用者がそれぞれの意向に沿って滞在することを促し、並びに町の事業のうち不特定多数の者が参画するものを実施し、及びまちづくり・地域づくりに資する協働の場として活用されること等により、利用者が相互に交流を深め、又は緩やかなつながりの場を持つことを目的とする。

(交流エリアの構成)

第8条　交流エリアは、次の各号の室等により構成する。

(使用の許可)

第9条　前条第4号及び第5号に掲げる施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第10条　町長は、前条第1項の者が第6条各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(目的外使用及び使用権の譲渡等の禁止)

第11条　第9条第1項の規定に基づき使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可に係る使用目的の範囲外で施設を使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の規定に基づく使用の許可を取り消し、又は使用を停止させ、若しくは使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第13条　使用者は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(目的)

第15条　健康センターは、健康教育、健康相談、健康診断その他の保健サービスを提供することにより、町民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(事業)

第16条　健康センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(目的)

第17条　図書館は、図書館法(昭和25年法律第118号)に基づき、町の情報拠点として、町民一人一人の資料や情報に対する求めに応え、世代を越えた人との出会いと交流の場を創出し、利用者の多様な創造的活動を支援することを目的とする。

(管理等)

第18条　図書館は、教育委員会が管理する。

(事業)

第19条　図書館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第20条　図書館に館長その他必要な職員を置く。

(図書館資料の貸出し)

第21条　図書館資料の貸出しを受けようとする者は、教育委員会において利用の登録を受けなければならない。

(図書館資料の弁償等)

第22条　図書館資料を汚損し、毀損し、又は滅失した者は、教育委員会が指定する図書館資料を代納し、又は町長が定める額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その義務の全部又は一部を免除することができる。

(図書館協議会)

第23条　図書館法第14条第1項の規定に基づき、図書館に図書館協議会を置く。

(委任)

第24条　この章に定めるもののほか、図書館の管理及び運営並びに図書館協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(特別の設備等)

第25条　複合施設を使用する者は、特別の設備をし、又は附属する器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじ町長又は教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第26条　複合施設の使用を終了したとき、又は使用の停止を受け、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用に係る設備等を原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第27条　複合施設を使用した者は、複合施設の施設又は設備、備品等を汚損し、毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例(前章を除く。)の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。