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連携中枢都市圏

連携中枢都市圏構想とは
 人口減少・少子高齢社会にあっても、近隣市町と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するため、長崎市、長与町、時津町では「連携中枢都市圏」の形成を目指しています。
 「連携中枢都市圏」は国によって制度化され、中核市や政令指定都市等の規模・中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携し、それぞれの限られた財源や地域資源などを活用し合いながら、地域経済の活性化と持続可能な社会形成を図るものとされており、「@経済成長のけん引」、「A高次都市機能の集積・強化」、「B生活関連機能サービスの向上」を図ることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
 経済・生活圏を共にする長崎市、長与町、時津町では、既に広域的な取組みを行っており、また従前から連携について検討してきた経緯もあることから、この制度に基づく都市圏の形成について検討・協議を進めてきました。
 連携中枢都市圏構想について、詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

連携中枢都市宣言
 平成28年6月10日に、長崎市において「連携中枢都市宣言」が行われました。
 これは、国の連携中枢都市圏構想に基づき、中心都市となる長崎市が「圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにする」ためのものであり、この宣言以後、本格的な協議が行われています。

連携協約
 平成28年12月、それぞれの市町議会における議決を経て、中心市となる長崎市と長与町との間、長崎市と時津町との間で連携協約の締結が行われました。連携協約では「人口減少・少子化・高齢化社会にあっても、住民が安心して快適に暮らしを営むことができる都市圏を形成すること」「相互の資源及び機能を活用し、連携を図ること」などのほか、様々な分野における連携の基本的な方向性を示しています。

連携中枢都市圏ビジョンについて
 上記経緯を経て、平成29年3月に「長崎圏広域連携中枢都市圏ビジョン」が策定されました。
今後、本計画を元に、広域連携の推進や実施状況等、取り組みの検証を行うと同時に、内容の見直しと充実を図り、目指す将来像「活力と魅力にあふれる長崎都市圏 〜住みたい、住み続けたい、訪れたい〜」の実現と、圏域人口の確保を図ります。
連携中枢都市圏ビジョン(PDF)

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