人口減少・少子高齢社会にあっても、近隣市町と連携して一定の圏域人口を保ち、活力ある社会経済を維持するため長崎市、長与町、時津町では「連携中枢都市圏」の形成を目指しています。
「連携中枢都市圏」は国によって制度化され、中核市や政令指定都市等の規模・中核性を備える地方都市が、近隣の市町村と連携し、それぞれの限られた財源や地域資源などを活用し合いながら、地域経済の活性化と持続可能な社会形成を図るものとされており、「(1)経済成長のけん引」、「(2)高次都市機能の集積・強化」、「(3)生活関連機能サービスの向上」を図ることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
経済・生活圏を共にする長崎市、長与町、時津町では、既に広域的な取組みを行っており、また従前から連携について検討してきた経緯もあることから、この制度に基づく都市圏の形成について検討・協議を進めてきました。
連携中枢都市圏構想について、詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
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