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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減

 平成19年度税制改正により、次の要件に該当され平成19年1月1日以前に建築され、かつ新築された月から10年以上を経過した住宅で、一定のバリアフリー改修が行われたものに対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。

1.要件

<家屋の要件>
@ 平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
 ○マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
 ○併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
A 新築住宅に対する減額特例や耐震改修に対する減額特例の固定資産税の減額
  措置を受けていない住宅 また、以前にこの減額措置を受けていない住宅

<居住者要件>
次のいずれかの者が居住していること
@ 65歳以上の者 
A 介護保険法の要介護若しくは要支援の認定をうけている者
B 障害者

<対象となるバリアフリー改修工事内容>
次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上であること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)
@ 廊下の拡幅 A 階段の勾配の緩和 B 浴室の改良 C 便所の改良
D てすりの取付 E 床の段差の解消 F 引き戸への取替 G 床表面の滑り止め化

2.減額内容及び適用期間

・減額内容
 一戸当たり100uまでの床面積について、固定資産税の3分の1を減額
・減額期間
 工事が完了した翌年度1年度間
・都市計画税は減額されません
・省エネ改修工事による減額と同時に適用できます
※耐震改修工事による減額とは同時適用不可

3.申告手続き

必要書類
1)住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税の減額申請書(様式は下記よりダウンロードしていただくか、税務課窓口までお申し付けください)
2)領収書等工事費用を支払ったことが確認できるもの
3)工事明細書(工事の内容及び費用を確認することができるもの)
4)改修工事箇所の写真(改修前、改修後)
5)補助金等の内容を確認できるもの(補助金を受けている場合のみ)
6)居住者要件を満たすことを示す書類(住民票、介護保険の写し、障害者手帳の写し等)
※工事完了後3ヶ月以内に申告してください

申請書様式はこちらになります
住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税の減額申請書(PDF)


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