2　条例第21条の3第1項第3号に規定する特別の事情がある者とは、次に掲げる者とする。

2　国民健康保険税の各期等納期限が経過したもの及び既に納付されているときは、減免を行わない。

3　町長は、前条第2項第1号の規定により減免の対象となる者で、第5条に規定する申請書を提出することができないと認めるときは、当該事由に至った日に当該申請書が提出されたものとみなし、減免措置を講ずることができる。

2　条例第21条の3第2項に規定する減免を必要とする理由を証明する書類は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第21条の3第1項第2号に掲げる者(以下「旧被扶養者」という。)が国民健康保険税の減免を受けようとするときは、被用者保険の被保険者でなくなったことにより国民健康保険被保険者の資格を取得した場合にあっては被用者保険が発行する資格喪失証明書を、転入により国民健康保険被保険者の資格を取得した場合にあっては転入元の市区町村が発行する旧被扶養者異動連絡票を提出することにより、その減免の申請があったものとみなす。

2　町長は、前項の規定による決定を行ったときは、当該申請者に対し国民健康保険税減免承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しの決定をしたときは、国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により、申請者に対し通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長与町国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長与町国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。