(趣旨)

第1条　この要綱は、本町が発注する建設工事及び建設工事に関連する業務委託(以下「工事等」という。)に係る入札のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5の2の規定による資格を定めて行う一般競争入札(以下「制限付一般競争入札」という。)の実施に関し、施行令及び長与町財務規則(平成17年長与町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる工事等)

第2条　制限付一般競争入札の対象となる工事等(以下「対象工事等」という。)は、次のとおりとする。

(入札参加者の資格)

第3条　制限付一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(入札の公告)

第4条　町長は、制限付一般競争入札に関する事項を公告し、かつ、特に必要があると認めるときは、新聞掲載その他の方法により公告することができるものとする。

(入札参加の申込み)

第5条　制限付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加申請者」という。)は、入札の公告の翌日から起算して10日以内に、制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(設計図書等の閲覧)

第6条　町長は、対象工事等の図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)を、指定期間内に縦覧に供するものとする。

(設計図書等に対する質問及び回答)

第7条　入札参加申請者は、設計図書等について質問することができる。

(入札参加資格の確認)

第8条　町長は、第5条の申請書の提出があったときは、入札参加資格の有無について確認を行い、その結果について申請書の提出期限の翌日から起算して10日以内に制限付一般競争入札参加資格確認通知書(様式第6号)により通知する。

(入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)

第9条　前条において、入札参加資格がないと認められた者は、前条の通知をした日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条各号の日を含まない。)に、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

(現場説明会)

第10条　町長は、特に必要と認められる場合について現場説明会を開催することができる。

(入札参加資格の喪失)

第11条　第8条の規定により入札参加資格を有することとされた者(以下「入札参加資格者」という。)は、入札の日までに次の各号のいずれかに該当した場合、当該入札に参加することができない。

(入札の中止)

第12条　町長は、対象工事等について入札参加資格者が3者未満の場合には、原則として制限付一般競争入札は実施しないものとする。

(入札参加資格確認通知書の提示)

第13条　入札参加資格者は、入札の執行に先立ち第8条の通知書又は通知書の写しを、入札執行者に提示しなければならない。

(工事(業務)内訳書の提出)

第14条　町長は、必要と認めるときは、入札参加資格者に対し工事(業務)内訳書(数量、単価、金額を明らかにしたものに限る。)の提出を求めることができる。

(入札の方法等)

第15条　町長は、制限付一般競争入札について、原則、入札執行回数の限度を2回とし、この限度内において落札者がない場合は取りやめるものとする。ただし、予定価格と最低入札金額との差が少額で随意契約ができると認めるときを除く。

(入札の無効)

第16条　虚偽の申請を行った者又は第8条の通知を受けた後、入札時において第3条の資格要件を満たさなくなった者のした入札については、無効とする。

(最低制限価格)

第17条　町長は、制限付一般競争入札により対象工事等の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができるものとする。

(共同企業体への適用)

第18条　町長は、対象工事等の規模・内容等により、共同企業体での入札・契約が適当と認められる場合について共同企業体を入札参加の資格要件とすることができる。

(申請書の提出期限の短縮又は延長)

第19条　町長は、第5条の規定にかかわらず、必要と認める場合は、申請書の提出期限を短縮又は延長することができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。