(目的)

第1条　この要綱は、緊急通報システム事業(以下「事業」という。)として緊急通報装置(以下「装置」という。)を設置することにより、高齢者等の急病その他の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることで緊急事態における不安を解消し、及び高齢者等からの健康等についての相談を簡便な方法により受けることにより、生活の安全を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。ただし、町は、業務の全部又は一部を委託して行う。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、一人暮らしの高齢者など(以下「高齢者等」という。)が急病、火災、事故等(以下「急病等」という。)の緊急時に救助を必要とするとき、又は在宅サービスに関する相談をするとき(以下「緊急時等」という。)に、装置を通じて速やかに救助若しくは援護又は相談対応その他の対処を行うものとする。

(緊急通報システム)

第4条　緊急通報システムは、受信センター方式(装置から通報対応等を行う事業所に直接通信される方式をいう。)によるものとする。

(委託内容)

第5条　第2条ただし書の規定により事業の委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)は、緊急通報を受けた場合において、緊急の対応が必要と判断したときは、消防署又は協力員(第10条に定める協力員をいう。以下同じ。)に速やかに連絡を行うなどの適切な措置を講ずるものとする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、町内に居住する在宅サービスを受けている者のうち、緊急時等に親族等へ連絡することが困難なものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町緊急通報システム利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に長与町緊急通報システム利用承諾書(様式第2号)を添えて、町長に申請しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請者の生活状況を調査することによりその内容を審査し、速やかに利用に係る可否を決定し、長与町緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者の義務)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(協力員)

第10条　利用者は、原則として、当該利用者の近隣に住み、かつ、すぐに駆けつけることができる者を協力員としなければならない。

(利用者負担金)

第11条　利用者は、事業の利用に係る費用の実費相当額の一部として、別表に掲げる利用料を直接事業者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、この限りでない。

(異動又は辞退の届出)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、長与町緊急通報システム利用異動(辞退)届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用者に係る利用の決定を取り消すものとする。

(事業者への通知)

第14条　町長は、第12条又は前条第1項の規定により、利用者について、異動若しくは辞退の届出があり、又は利用を取り消したときは、速やかにその旨を事業者に通知するものとする。

(関係機関との協力体制)

第15条　町長は、事業の実施に当たり、協力員、民生委員、消防署、事業者その他関係者又は関係団体と連携を保ち、その協力を得て円滑な推進を図るものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。