(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)及び長与町総務部が所管する補助金等の交付に関する要綱(令和2年要綱第20号)に定めるもののほか、長与町集会施設等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条　補助金は、自治組織において管理・運営する集会施設等の新築、増改築、修繕及び附帯設備の設置・更新並びに借地に要する費用を予算の範囲内において補助することにより、町内における地域活動の充実振興を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の対象となる集会施設等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助金の交付申請する年度に実施される次に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(補助率及び補助上限額等)

第6条　補助金の率及び上限額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の申請又は交付の制限)

第7条　集会施設等が次の各号に該当する場合は、補助金の申請を行い、又は交付を受けることができない。ただし、特に考慮すべき事情があると認められる場合を除く。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする自治組織又はその代表者は、長与町集会施設等補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(審査及び採択基準)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書類の審査、必要に応じての現地調査等を行うものとする。

(補助金の交付の決定)

第10条　町長は、第8条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、前条第1項に規定する審査、調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第11条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。

(補助金の交付又は不交付の決定の通知)

第12条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(規則様式第3号)により、補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(事業着手届)

第13条　第5条第1号に掲げる事業について前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業を着工したときは、遅滞なく事業着手届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第14条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の事情が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分の変更及び補助額の変更を伴わない軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第15条　補助事業者は、この要綱の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この要綱に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したときは補助事業等実績報告書(規則様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、前条第2項第2号の規定による補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときは、この限りではない。

(補助金の額の確定)

第17条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第18条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書(規則様式第10号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第19条　町長は、第15条第1項の規定に違反したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金等返還請求書(規則様式第11号)によりその返還を命じるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。