(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)を在宅で介護する者又はその家族(以下「介護者等」という。)に対して、見守りシールを交付して認知症高齢者等の安全確保の仕組みを整える事業(以下「事業」という。)を実施することにより、認知症高齢者等の早期の発見、保護及び引渡しを図るとともに、介護者等の精神的負担を軽減し、認知症高齢者等及び介護者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、長与町とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、長与町の住民基本台帳に記載されている者のうち、在宅(認知症グループホーム入所者を除く。)の認知症高齢者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、長与町認知症高齢者等おかえりサポート事業登録(新規・変更)申請書(様式第1号)に、個人情報提供に関する同意書(様式第2号。次項において「同意書」という。)を添え、町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書等の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、利用者として登録し、長与町認知症高齢者等おかえりサポート事業登録通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用者台帳への登載等)

第8条　町長は、前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた者に関し、個別番号を付番し、利用者台帳に登載するものとする。

(変更申請)

第9条　申請者は、登録された事項に変更が生じたときは、長与町認知症高齢者等おかえりサポート事業登録(新規・変更)申請書により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の辞退)

第10条　申請者は、事業を利用する必要がなくなったときは、長与町認知症高齢者等おかえりサポート事業登録取消届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を取り消すことができる。

(個人情報の取扱い)

第12条　町長は、取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(昭和15年法律第57号)の規定に基づき適正な運用を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。