(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町ファミリーサポートセンター事業実施要綱(平成17年要綱第6―2号。以下「実施要綱」という。)に規定する援助活動を推進するため、利用会員に対し、長与町ファミリーサポートセンター事業援助活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条　補助金は、ファミリーサポートセンター事業の利用促進を図ることにより、地域住民の互助による子育て環境の充実を支援し、児童福祉の向上に資することを目的とする。

(用語)

第3条　この要綱で使用する用語の意義は、実施要綱で使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号の事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、実施要綱第13条の規定に基づき同要綱別表に定める基準に従って算定された援助活動に係る利用料金に相当する額とする。ただし、次の各号に掲げる補助対象事業について、それぞれ当該各号に定める額を上限額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業を利用する利用会員は、長与町ファミリーサポートセンター事業援助活動補助金申請書(様式第1号)に、暴力団排除に係る誓約書(様式第2号)及び次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に定める書類を添えて、町長に対し申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について決定するものとする。この場合において、補助金の交付を決定したときの当該申請者に対する通知は、省略するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金の請求及び受領は、申請者が前条第1項の規定に基づく交付決定を受けた援助活動に係る協力会員(以下単に「協力会員」という。)に対し委任することにより行わなければならない。

(交付の取消し又は返還)

第9条　町長は、虚偽又は不正な行為により補助金の交付を受けた者があることを認めたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した補助金の額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。