対象者 最終更新日：2021年2月8日 印刷 ①自己資金のみでは改造工事に要する費用を一時に負担することが困難である人 ②家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であること ③成年者で独立の生計を営み、資金の償還について支払能力を有する人 ④町税又は受益者負担金等を滞納していない人 ⑤連帯保証人を有すること ※連帯保証人 町内に住居を有する（住民票を置いている）成年者であり、家屋又は土地を所有し、町県民税、固定資産税を完納し、資金の償還について保証能力を有する人