水道料金改定に関するQ&A
Q1 なぜ料金改定が必要なのですか?
Q2 なぜ今になって料金改定をするのですか?
Q3 いつから改定するのですか?
Q4 水道料金はどれくらい上がるのですか?
Q5 前回の値上げはいつ、何%上がったのですか?
Q6 料金改定をしないとどうなるのですか?
Q7 施設や水道管の更新をしないとどうなるのですか?
Q8 料金改定をする前に経営努力で何とかすべきではないのですか?
Q9 今回改定をしたら、今後の改定は不要となるのですか?
Q10 下水道使用料も改定するのですか?
Q11 税金で補填できないのですか?
Q1 なぜ料金改定が必要なのですか?
人口減少と節水機器の普及により、水道料金収入は減少傾向にあります。また、老朽化が進み、管路等施設の更新需要は増加傾向、更にその更新費用は労務単価、建設資材の高騰により右肩上がりとなっており、資金確保が困難となってきております。現行料金のままでは令和8年度以降赤字、令和14年度以降資金不足となる予定です。今後も皆様に安全安心な水道水を供給するために必要な改定となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
Q2 なぜ今になって料金改定をするのですか?
水道料金は適正な料金であることが重要であり、3~5年毎に中長期的な経営分析を行い、水道料金の妥当性を検証し、適正化に努める必要があります。今回の改定は、消費税増税に伴う改定や減額改定を除くと、昭和63年以来の改定となります。現在までは、機構改革による人件費の削減や水道施設の統廃合など費用の圧縮の取組みを行ってまいりましたが、人口減少等により料金収入が減少する中、昨今の人件費上昇や物価高騰および更新需要の増加など、今後も費用は増加が見込まれており、経営努力を行ってもなお、厳しい状況にあるため、やむを得ず料金改定をすることとなりました。
Q3 いつから改定するのですか?
令和9年10月1日からの改定(予定)に向けて、長与町水道料金等審議会において審議中です。詳細は長与町水道料金等審議会の審議内容
をご覧ください。
Q4 水道料金はどれくらい上がるのですか?
現在、長与町水道料金等審議会において審議中です。詳細は長与町水道料金等審議会の審議内容
をご覧ください。
Q5 前回の値上げはいつ、何%上がったのですか?
昭和63年4月1日改定、平均29.40%の引き上げでした。
Q6 料金改定をしないとどうなるのですか?
水道事業は、独立採算制を原則とし、人件費や維持管理費、及び水道施設の更新費用は、水道料金で賄う必要があります。資金が確保できないと、施設や管路の更新、耐震化ができなくなり、皆様に安心して水道水をお届けできなくなる恐れがあります。また、料金改定を先送りすると、将来の値上げ幅を更に大きくすることに繋がってしまうため、将来の世代に負担を先送りすることになります。
Q7 施設や水道管の更新をしないとどうなるのですか?
長与町の水道管は高度経済成長期頃に整備されたものも多く、また、第1浄水場をはじめとする主要な水道施設についても老朽化が進んでおります。老朽化した水道管や施設をそのまま使用し続けると、漏水や断水、事故などの発生するリスクが高まり、日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防ぎ、皆様に安定して水道水をお届けするためにも、計画的に老朽化した施設や水道管の更新、耐震化を進めていく必要があります。
Q8 料金改定をする前に経営努力で何とかすべきではないのですか?
これまでも施設の統廃合や職員の削減、業務の民間委託など、経費削減の努力をおこなってまいりました。引き続き、経費削減や遊休資産活用による収入確保などの取組みを進めてまいりますが、近年の社会情勢の変化に伴う物価高騰や労務費の上昇により、事業運営に必要な費用が増加しているため、これ以上に費用を圧縮することは困難な状況にあります。
Q9 今回改定をしたら、今後の改定は不要となるのですか?
水道料金は、3~5年毎に見直しをすることが定められています。毎年度、比較・分析を行いながら水道料金の妥当性、改定の必要性を検証し、料金の適正化を図ってまいります。
Q10 下水道使用料も改定するのですか?
今回の料金改定は、水道料金のみの改定を予定しています。
Q11 税金で補填できないのですか?
水道事業に係る事業費は「独立採算制」を原則とし、一般会計とは別会計となります。そのため事業運営に係る経費は税金ではなく、皆様にお支払いいただく水道料金で賄う必要があります。