(1)　2014年度補正予算について
　　日本の2014年度補正予算が成立いたしましたが、この中身について主なものがいくつかあります。その中でも本町において活用できる内容があると推測します。今回の補正予算の目玉として、地域の消費喚起や地方創生のために自治体が各地の事情に応じて使える交付金が創設されました。具体的には一定割合の金額を上乗せした「プレミアム商品券」の発行を支援するほか、ふるさとの名産品や特定地域の旅行に使用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の販売補助などを後押しする施策もあります。本町では役場の補助金を頂いて西そのぎ商工会長与支所でプレミアム商品券が毎年発行されておりますので発行についてはノウハウがありますのですぐにでも対応ができると思います。是非、今回の予算をつかって町内での消費を喚起するためにも、プレミアム商品券発行をすることは出来ないか質問します。又このほかにも、中小企業支援策や、災害、危機への対応目的で学校、福祉施設などの耐震、防火対策へも予算がついております。その他子育て支援策等への活用もできないかなど、幅広い活用について伺います。

(2)　福祉政策について
（1）ピロリ菌の特定健診での検査について、その後の対応について伺います。
（2）本町で推進している「健康長与21」について伺います。
（3）健康増進、維持対策について。

(3)　本町の公共事業について
（1）高田南土地区画整理事業の現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。
（2）12月議会で質問した定林橋人道橋の進捗状況について伺います。

(1)　「まち・ひと・しごと」なる長与創生の取り組みについて
　地方の時代と言われて20年、長崎市のベッドタウンとして、ごく自然に発展してきた長与町であるが、今後は人口減少対策、高齢化対策などの地域活性化対策が必要となってくる。どのように取り組むのか。他町と差がでてくる。なお、幸福度日本一を掲げていながら、住民に多大な負担をかけている資源化物収集制度は即刻見直すべきである、どうか。
　また、そのためには以前から指摘しているように、人材の育成やトップの在り方も問われている。どのように取り組むのか。
　これからは、一合升の中での、歯みがき行政（磨いたけれど虫歯になるなどと同じように表面だけの中身が伴わない行政）や仲人行政（良い事ばかり並べる仲人さんと同じように、良い事ばかり並べる行政）から脱却すべきである。どのように考えるか。

(2)　少子化対策や高齢化対策について
以前、少子化対策として第3子より出産祝金制度を提案してきたがその後はどうなっているか。
また、少子化になる、小・中学校の統廃合の問題が文部科学省より発表された。県下でも小学校17市町で140校、中学校11市町39校と発表された。長与町や時津町では対象外であったが、長与町においては今後、どう推移されるのか。また、学校選択制の在り方はどうなるのか。
12月議会で、元気なる120歳100名長与宣言を提案してきたが、その一環として長与ニュータウン公務員宿舎跡地に、高齢者の理想郷を構築する考えはないか、また、県や国に働きかける考えはないか。
また、各地区にある児童館（ニュータウンでは防災センターを含む）を高齢者の憩いの場として利用できるよう（年中）にすべきである。よって、子どもたちとの交流や生きがい作り、活性化づくりになると思う。どう取り組むか。

(3)　道路の整備について
　道路として、自動車道と歩道があるが、どちらも交通安全面が優先されると思うがどうか。
　特に、長与ニュータウン内の歩道については以前から指摘しているように、狭いうえに、樹木があり、より狭くなっている。おまけに根が盛り上がり、そのうえ倒れかかっているものもある。これで安全面が保たれていると思うのか。対策をとるのか。
また、6月議会より指摘している、町内の横断歩道や交差する道路の直前のつつじなどの低木を、交通安全面からも撤去すべきと提言してきたが、やる気はあるのか。

　　以上質問します。

(1)　幼稚園、保育所、認定こども園の制度と支援策について
　平成24年に「子ども・子育て支援法」が制定され、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、保護者が働きやすい社会の環境改善の為新制度が今年度4月より新たにスタートされます。よって、以下の質問をします。
（1）兄弟が同じ幼稚園や保育所等に入園するための対応策はどうか伺う。
（2）県や長崎市、ハローワークとの連携や話し合いなどは実施されているのか。
（3）利用者（保護者）や幼稚園、保育所等の保育士にとって、新制度の理解と説明は十分にされ、研修等は行われているのか。

(2)　公契約条例（公共工事における賃金等確保条例）の制定について
　現在、公契約条例は、市町村において拡大されつつある。町の契約に関し、基本理念を定め、町と契約の相手の責務を明らかにするとともに、契約に関する町の取組の基本となる事項を定め、契約制度の公正かつ適切な運営を図りつつ町の一定の行政目的を実現し、また、町民の福祉の増進を図り、公共工事の現場で働くすべての労働者に対して賃金等保障されることを目的とする。よって下記の質問をします。
（1）公契約条例（公共工事における賃金等確保条例）の取り組みはどうか。
（2）公契約条例においてメリット、デメリットをどう考えるか。
（3）現在の建設産業界の構造や現場で働く労働者の現状についてどう考えるか。

(3)　リフォーム助成制度の復活について
　リフォーム助成制度は、24年度500万円、25年度1千万と2年に渡って制定され、大きな経済波及効果があった。しかし、昨年度、補助事業とならず非常に残念であった。再度、長与町民の要望に答え、町の活性化と企業の経営向上のために、本制度の復活に向け以下の質問をしたいと思う。
（1）再度、リフォーム助成制度の復活についてどう考えるか。
（2）本制度を利用するに当たって企業や住民からの相談や問い合わせ等はどうか。
（3）個人住宅のみならず、店舗、事務所等も補助対象に拡大する考えはないか。

(1)　第8次総合計画の推進状況について
　総合計画については「人に優しい持続可能な成熟した地域社会を創るため各種施策を推進していく」とされており、52項目の基本施策が11年から15年までの5年間で実施されることになっています。今年度で前期の4年間を経過しますが、現在までのどのような進捗状況にあるのか、また、どのような成果を挙げているのか以下の3点に絞って質問いたします。
（1）ボランティア活動の推進について
頻発する自然災害時のボランティア活動は、被災地の大きな助けとなっていますが、災害に限らず高齢化社会や子ども達の安全安心への関わりは、これからの地域社会で重要な役割を持つものと思われます。ボランティア活動の活発化に向けて町の考えをお伺いします。
（2）墓地の管理状況について
　町の墓地につきましては、個人、組合、お寺などの管理があるようですが、地元に古くからある墓地は管理者不明のものも多くあるようです。少子高齢化が進む中で、現在の墓地管理についてどのように対応されているのかお伺いします。
（3）住宅環境の整備について
総合計画の中では空き家関連の施策はありませんが、現実的な課題として全国的に空き家の増加が深刻な問題となってきております。長与町に於いても核家族化に伴う空き家が今後の重要な施策になるものと思いますので、住宅環境の整備の一環として捉える必要があると考えます。町の空き家の現状と課題についてお伺いします。

(2)　安全安心な街づくりについて
　最近はこれまでに経験したことのない、スーパー台風やゲリラ豪雨などにより、全国の各地に大きな　被害をもたらしています。自然災害の起こり易い河川につきまして、長与川の防災体制はどのようになっているのかお伺いします。また、西高田線橋梁橋脚工事の進捗状況もお伺いします。

(3)　被爆70周年の取組みについて
原爆が投下され今年は、70年になります。被爆者の多くが高齢化し、今後の平和活動を考えれば活動をどの様に継承し記録、記憶に残そうとしているのかお伺いします。また、今回の被爆70周年の各種関連行事についてもお伺いします。

(1)　子育て支援の充実について
子ども・子育て支援新制度が、少子化の進行、待機児童問題、子育ての孤立感と負担感の増加等の現状と課題を踏まえ、「1 幼児期の教育・保育の総合的提供」「2 保育の量的拡大・確保」「3 地域の子育て支援の充実」を推進する目的で、いよいよ本年4月にスタートする。
しかし、政府は成長戦略として女性の活躍推進を掲げているものの、これまで行われてきた女性の活用や職場定着を図る施策は、第1子の妊娠、出産を機に退職する女性はいまだに6割に上るなどその成果がみられない。
非正規雇用で働く女性の割合もほとんど改善が見られない。育児休業制度や短時間勤務制度を企業が取り入れるようになったが、女性社員ばかりが育児・介護休暇制度を利用し、利用期間が長期化することによるキャリア形成の遅れも指摘される。
確かに育児をしながら働き続けられる条件は整備されつつあるが、現状は、女性が十分に活躍できる社会環境が整っているとは言い難い状況にある。出産、育児を経ても働きキャリアを積み上げる風土や仕組みをつくれば、少子化対策にも繋がると思う。
また、正社員の長時間労働は多くの企業で相変わらず行われており、時間外に長時間働くことが難しい子育て期の女性社員が重要な仕事に就けない原因の一つとなっている。時間外労働の慣行の是正をはじめ、短縮労働や在宅勤務の推進、幼児や学齢期の児童の養育場所の確保が必須である。
そこで、長与町でも子育て支援の一層の強化が重要な課題であると考えるので以下の質問をする。
（1）子ども子育て支援新制度をどのように実施していくか伺う。
（2）地域の子育て支援の充実についての考えを伺う。
（3）学童保育についてはどのように考えているか伺う。
（4）妊娠した女性が職場で不当な扱いを受ける「マタハラ」についてどのように捉えているか伺う。
（5）児童虐待防止についての町の考えを伺う。
（6）引きこもり実態調査を「県ひきこもり支援連絡協議会」が始めたが町としての考えを伺う。

(1)　地方創生について
昨年、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が成立した。創生法は人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げている。そして、都道府県と市町村には各地の実情に応じた地方版総合戦略をつくる努力義務を課している。また、政府は2016年3月までに各自治体に地方版総合戦略を作成するよう求めている。そこで次の点を質問する。
（1）本町の将来の人口についてどのように予測しているのか。
（2）本町の総合戦略としてどのような施策を考えているのか。

(2)　農業の課題について
（1）有害鳥獣対策について
（イ）本町の有害鳥獣の被害状況及び捕獲状況はどのようになっているか。
（ロ）現在どのような有害鳥獣対策を実施しているのか。
（2）農地中間管理事業について
　　　本事業は昨年、耕作放棄地の発生防止や解消等を目的に実施されているが、現在の取組状況はどのようになっているのか、また課題はなにか。
（3）新規就農対策について
農業の担い手確保や人口減少に歯止めをかけるためには新規就農者を増やすことが重要となっている。現在の取組状況はどのようになっているのか、また課題はなにか。

(3)　学校教育の課題について
（1）教育委員会制度の改正について
昨年、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件などをきっかけに、教育委員会制度が改正され、(1)教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」の設置(2)新教育長は首長が直接任免する(3)新教育長が教育委員会を代表する(4)首長が主催する「総合教育会議」が教育施策の大綱を策定する、などの大幅な改正となっている。そこで次の点について質問する。
　（イ）平成27年度から改正内容が実施されるが、具体的な実施体制はどのようになるのか、また学校教育の現場への影響はないのか。
　（ロ）総合教育会議の役割や運営方法、構成メンバーなどはどのようになるのか。
（2）道徳教科化について
　文部科学省より現在は正式な教科ではない「道徳の時間」を教科に格上げしていく方針が示されているが、どのような内容となるのか、また課題はなにか伺いたい。

(1)　選挙の投票率の現状と向上への取組について
　昨年末に行われた衆議院議員選挙では、夏の参議院議員選挙に引き続き自公の圧勝と共産党の躍進が新聞誌上を賑わせた。一方、投票率の低さについて言及する記事も多くみられた。投票率の変化は時の政権を大きく左右するという内容であった。2009年夏の衆議院議員選挙（民主党政権誕生）では全国で69％を越えていた投票率ですが、先の衆議院議員選挙では52．66％と有権者の半数近くが投票に行かなかったこととなる。また、この投票率の低下傾向については本町も例外ではないと思う。
　これらのことから、以下のことについて質問する。
（1）本町の投票率の現状を伺う。
（2）本町の投票率をどのようにとらえ、どのように分析をおこなっているのか伺う。
（3）有権者に対して、投票率アップのためにどのような働きかけをおこなっているのか伺う。
（4）投票に行きやすい環境づくりについてどのように考え取り組んでいくのか伺う。

(2)　水資源の有効利用について
　雨水を資源ととらえて適正な循環を促す「雨水の利用の推進に関する法律」が、昨年春に施行された。同法は雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じ、水洗便所の水や散水などに有効利用すると同時に、洪水を抑制することを狙っている。
　国などの建築物には雨水貯留施設の設置目標を定めており、地方自治体の建築物には努力義務を設定し、地方自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政支援するほか、調査研究の推進や技術者の育成に努めるとなっている。つまり同法では、雨水を貴重な資源として有効利用することを目的としている。
　まさに長崎県南部広域水道団の解散により、新しい水源の確保に努めなければならない本町としては、水源の確保よりも容易な「水道使用量を減らす手段」として積極的に取り組むべきではないか。
　また、雨水を活用すれば水資源の有効利用につながるだけでなく、集中豪雨時に一時的に河川への大量の流れ込みを防ぐ防災の面、渇水時の水確保、水道料金の節約など多くの効果が期待できる。
　これらのことから、以下のことについて質問する。
（1）本町公共施設での雨水利用の現状を伺う。
（2）家庭の雨水貯留タンクの設置に対し補助金を出し、雨水の有効利用を促進できないか伺う。

(1)　平成27年度の町の活性化策について
　国政では安倍政権のもと、さまざまな政策が推し進められてきました。一方、地方政治に目を移すと、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」をうたっています。アベノミクスは、一握りの大企業に恩恵を与え、それによる波及効果をねらう「トリクルダウン理論」が基本になっています。
　このほど経済協力開発機構（OECD）が出した報告書では、「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウンすることはない」と指摘し、事実上トリクルダウン理論は破たんしました。そして日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。
　そこで質問しますが、平成27年度、長与町としてどのような活性化策を行う考えなのか質問します。
（1）地元商工業の活性化支援策（住宅リフォーム助成制度の考えを含む）
（2）活性化の財政的根拠となる税収や交付税など歳入予測と財政全般の見通し。
（3）補正予算（地域住民生活等緊急支援のための交付金12月27日閣議決定）を含めた地域活性化策。
（4）国の言う「強い農業」のための「農協改革」が本町の農業活性化につながるのかについての基本的な考え方。
（5）地元業者への発注に直結する公共施設の老朽化対策と財政見通し。
（6）活性化の原点は平和であるが、被爆70年目にあたっての平和事業の充実策。

(2)　公共工事入札について
住民の共有財産である公共施設などの建設にあたっては、暴力団の排除、不正行為、談合等の排除、適性な施工、および地場産業の育成など、さまざまな配慮が必要と思われます。進展状況は現在どの様になっているのか伺います。
（1）談合など不正行為の情報があった場合、対応はどのようにしていますか。
（2）入札は「行政の執行権」であり、行政官以外の介入は許されないと考えますが、口利きや介入について、町としてどう対処する考えですか。
（3）平成26年度の入札（公表分）のうち、最低制限価格とまったくの同額で落札された事例はありますか。
（4）あれば、それは何件で、工事箇所はどこですか。

(1)　長崎国体等の総括及びねんりんピックへの取り組みについて
　長崎がんばらんば国体は高校生女子のソフトボール競技、がんばらんば大会はフットベースボール競技が開催された。大会期間中は日本ソフトボール協会会長をはじめ、多くの大会関係者が来町された。関係者と話をする機会が多かったが、会場設備や大会運営については、概ね高い評価を得たと理解しているが、地域応援団や学校応援、町民のもてなし、会場施設及び大会運営などについて、どう総括しているのか。
　28年10月15日から18日まで、第29回全国健康福祉祭ながさき大会が開催される。昨年3月に発表された基本構想では、大会期間中、延べ約50万人の選手・関係者が集まり、スポーツ・文化の交流大会をはじめ、高齢者を対象とした多くのイベントが開催される。本町では、ターゲットバードゴルフ競技が開催されるが、大会まで1年7カ月となった。庁内及び実行委員会などの態勢をどう考えているのか。今後のスケジュールを含め活動計画について見解を求める。

(2)　国体後のスポーツ振興について
　国体が終わり、県内スポーツ界に一種の達成感も感じられるが、各スポーツ協会から今後のスポーツ振興及び強化策が新年度早々に出されるものと思っている。そこで、町の学校スポーツ、社会体育としてのスポーツ振興について質問する。
（1）小・中学校のスポーツ活動の現状はどうか。
（2）クラブ活動指導者の活動補助の現状と見直しはどうか。
（3）全国大会等の出場補助金の現状と見直しはどうか。
（4）スポーツを通したまちづくりを更に進める考えはないか。

(3)　大村湾の越波対策について
　昨年10月11日、鹿児島地方に上陸した台風19号では多くの被害が出た。国体を間近に控えた時期でもあり、本町では、ふれあい広場横の道路に設置していた競技会用のコンテナが風や波の影響で流される事態が発生した。グラウンドも再整備を余儀なくされた。そこで、次の点について質問する。
（1）越波による被害状況は把握しているのか。
（2）ふれあい広場北側に消波ブロックを投入すべきではないか。
（3）防潮柵を延長すべきではないか。
（4）塩害からの樹木保護策として、散水設備を設置すべきではないか。

(1)　町内道路および交通環境について
先日、日本共産党長与支部では、町民みなさんを対象に「町づくりアンケート」を行い、多くのご意見を頂いた。
その中でも多くの意見が寄せられた、町内の道路状況及び交通環境について質問する。
（1）公共交通機関の充実
ここで寄せられたのは、バスの便が少なくて困っている。買い物や病院に行くにも不便。今後の高齢者社会を考えると、公共交通を充実してほしいとの声が多数寄せられた。現状のバスの増便計画。JRの増便計画はあるのか。コミュティバスの運行計画はどうなっているのか。今後の拡充計画はどうか。
（2）道路の改良計画について
特に古い団地及び自治会に居住する方から、日常の生活道路が狭隘で、さらに路面の状態が悪く普段歩くときでも転倒する恐れがあると寄せられた。道路の陥没などの補修には応じてくれるが、道路全体がデコボコなので改修が必要との声が多い。こうした現状を町はどの様に把握しているか。今後、改良計画を策定する必要があるのではないか
（3）街路灯・防犯灯の設置について
長与町は一様に暗いとの意見が寄せられた。確かに、長崎市や時津町から本町に入ると、急に暗くなる。防犯灯や街路灯の増設の考えはないか。LED導入、太陽熱利用で経費削減し増設する考えはないか。

(2)　子育て支援について
（1）子ども医療費の拡大は全国の自治体の課題であると思う。先の議会での回答は、障害者医療が現物給付になってからとの事だった。しかし、全国的には子どもの医療費拡大が次々に行われている。そこで質問するが、
（イ）全国の地方自治体で、子どもの医療費補助及び無料化を、中学校卒業まで行っている自治体は、どれくらいあるのか承知しているか。
（ロ）県内の自治体で現状の長与町の制度より、子ども医療の補助及び無料化の自治体はいくつあるか。
（ハ）町独自の子ども医療対象拡大を行う考えはないのか。
（2）発達障害の児童生徒に対する、環境整備の考えはないか。
　発達障害と思われる児童生徒は、通常学級の6．5％といわれている。（2012年資料）また、発達障害と思われる方の、就職率は20％台とも言われている。発達障害に対する支援が不足しているのではないか。長与町では現在、発達障害の療育を行う施設があるが、継続的に通所できる施設は町内になく、長崎市や諫早市への通所となる。本町で本格的な療育できる施設を設置する考えはないか。

(3)　新図書館建設について
パブリックコメントの主な意見はどういうものか。町民に対しての説明会を行う考えはないのか。

(1)　新図書館建設について
昨年12月議会で4名の同僚議員からの一般質問があり、土地購入にかかる件で質問が展開されました。その中で言われたのは経緯、金額はどのように設定されたのか、また高台で高額の購入金額であり、現地建て替えを検討すべきではないか、あるいは、白紙撤回すべきではないか、町民に説明会を開くべきではないかと言った熱のこもった質問であった。4人目の質問に立った同僚議員に対し、ようやく年明け後に説明会を開くと町長が表明しました。今年1月30日議会に対し土地購入にかかる詳細な資料ならびに説明があり大変わかり易く理解できるものであった。同議会中に出された請願に対しても説明がつく（金額をのぞいて）。
（1）前広に説明をしなかったのはなぜか（一般質問で回答しているとの判断か）
（2）図書館の設置場所を開発審議会（コンパクトシティ構想委員会）で検討をさせる必要があったのか。
（3）買い物ついでに図書館へとの考えも聞くが商業施設の開店はいつか。（わかっている範囲で）
（4）アンケートでは現在、交通手段として徒歩21．2％　自転車6．6％の回答がでている。そこで平地に駐輪場、そこからエレベーター、エスカレーター、の設置が出来れば、高台への不満も解消できると思うがどうか。
（5）基本構想（案）では図書館をほとんど利用しない町民比率を現在の75・5％を50％までとの目標を挙げているが可能性について町長はどう思っているか。
（6）基本構想（案）を見るとわくわくしてくるが、議員として一番の懸念は財政である。図書館建設費、備品費、交通対策、図書購入費、人件費等大体の予想金額はどれくらいか。
以上質問します。

(1)　本町の「地方創生」への取り組みについて
　全国の各自治体は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度中に策定し、その取り組みが本格的に始動する。そこに掲げる事項については、まち・ひと・しごと創生に対する目標、講ずるべき施策に関する基本方針、計画的に実施するために必要な事項とされている。なぜ今、地方創生なのか。人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を進めることで「活力ある社会」を再構築していくことを目的としている。本町においても、主役は地方であるということを念頭に置き、「地方創生」に取り組んでいくものと考える。そこで、以下の質問をする。
（1）国が進める「地方創生」をどう受け止めているのか伺う。
（2）町長が思い描く「地方創生」はどのようなものか伺う。
（3）「地方創生」に向け、本町の現状と課題は何か質問する。
（4）本町が独自に取り組むための具体策はどのようなものか質問する。

(2)　環境行政について
　全国に先駆けリサイクルに関して早くから取り組んだことにより、今では多くの住民に浸透し、成果を上げている。時津町のリサイクルセンターを見学したとき、一見して本町のものと思われるペットボトルや瓶などが高く積まれているのをみると、住民の皆様の日頃の取り組みに感謝を覚える。
しかし、その回収方法については住民の間でいまだに賛否が分かれている。今の時代、リサイクルは当然のことであり、そのことを住民も十分理解しているにも関わらず、賛同を得られないのはなぜか。27年4月、新しい熱回収施設が本格稼働するに当たり、ステーションでの分別方法、回数が変更されるが、そのほかに改善していく点はないのか。また、住民へのリサイクルへの呼びかけはされているが、庁舎内でのリサイクルに関しての取り組みはどのようにしているのか、以下の点を質問する。
（1）多くの住民に賛同が得られる収集方法は、どのような方法と考えるのか伺う。
（2）ごみ出し支援の範囲は十分か質問する。
（3）庁舎内のリサイクルはどのように行われているのか質問する。