2　計画提案は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

2　町は、計画提案を受理したときは、速やかに書面により提案者へ通知するものとする。

3　町は、計画提案が、第4条に規定する提案要件を備えていると判断される場合で、提出書類に不備があるときは、受理するものとする。ただし、提案者は、遅滞なく、提出書類の修正を行わなければならない。

4　町は、計画提案を不受理としたときは、速やかに書面により提案者へ通知し、計画提案に係る書類を提案者に返却するものとする。

5　町は、提案要件に虚偽があることが判明したときは、前項の規定を準用するものとする。

2　町は、都市計画の案を策定したときは、法第17条第1項の規定による公告の日までに、提案者に通知しなければならない。

3　町は、都市計画の案を長与町都市計画審議会(以下「審議会」という。)へ諮問するときは、審議会に都市計画の素案を提出しなければならない。

2　町は、前項の通知をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　町は、審議会から計画提案を採用しないことが適当でないとの意見があったときは、計画提案に係る都市計画の決定又は変更の必要性について、再度検討しなければならない。

2　提案者は、前条の規定に基づく前項の通知を受けたときは、町に対し、陳述書(様式第8号)を提出することができる。また、提案者は、審議会において、当該陳述の内容を口頭で述べることができる。

3　町は、前項の陳述書の提出があったときは、当該陳述書を審議会に提出するものとする。

2　提案者は、計画提案を変更するときは、前項の規定による計画提案の取下げを行った後、改めて第6条の規定に基づく計画提案を行わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1号に規定する公益社団法人及び公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人及び特例財団法人を含むものとする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。