(趣旨)

第1条　町民が住みやすく住宅内での事故を低減するため一定の性能を確保した良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、住宅性能の向上を伴う改修工事を行う戸建て住宅の所有者等に対し、予算の定めるところにより、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金を交付するものとし、その交付については、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)のほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町税を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当する持ち家住宅とする。

(交付対象工事等)

第4条　補助の対象となる住宅性能向上リフォーム工事は、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム工事で、かつ、次の全てに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　前条に定める交付対象工事に対する補助金の額は、10万円とする。

(補助金の申請及び交付の決定)

第6条　住宅性能向上リフォーム工事の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、第5号に掲げる書類にあっては、手続を代理人が行う場合、第7号に掲げる書類にあっては、申請時点で補助対象住宅に居住していない場合に限る。

(計画の変更)

第7条　前条第3項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住宅性能向上リフォーム工事の内容に変更が生じる場合は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(工事の中止)

第8条　交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事を中止しようとするときは、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業中止届(様式第6号)1部を、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事が完了したときは、速やかに、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業完了実績報告書(様式第7号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(額の確定)

第10条　町長は、前条に基づき住宅性能向上リフォーム工事の内容を適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額の確定を行い、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条第1項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第10号)1部を、町長に提出するものとする。

(意見の聴取及び立入調査)

第12条　町長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得たうえで補助対象住宅への立入調査を行うことができるものとする。

(その他)

第13条　他の補助金の対象となっている事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることができる。