(目的)

第1条　この要綱は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできる支援体制の確保を目的とする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施主体は、町とする。ただし、町は、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する出産後1年未満の褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、医療行為が必要な者を除く。

(事業の実施方法及び内容)

第4条　事業の実施方法は次に掲げるものとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(利用期間及び回数)

第5条　事業を利用することができる期間及び回数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(実施担当者)

第6条　町長は、事業の内容に応じ、次の各号に掲げる担当者を配置するものとする。

(実施場所)

第7条　事業の実施場所は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設で実施するものとする。

(利用料等)

第8条　事業の利用料は、別表に掲げるとおりとする。ただし、利用者が生活保護世帯又は町民税非課税世帯に属する場合は、利用料は、無料とする。

(事業の委託)

第9条　町長は、事業を、その適切な運営が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施する。

(利用の申請)

第10条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、長与町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用の承認等)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認について決定するものとする。

(利用の取下げ)

第12条　申請者は、前条第1項の申請を取り下げるときは、長与町産後ケア事業利用申請取下届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(実施結果の報告等)

第13条　事業を実施した事業者は、その実施結果について、長与町産後ケア事業実施報告書(様式第6号)により、当該実施した月の翌月10日までに、町長に報告しなければならない。

(委託料の請求)

第14条　事業者は、事業を実施したときは、当該実施した月の翌月10日までに、長与町産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)により、町長に請求しなければならない。

(委託料の支払)

第15条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払うものとする。

(記録の整備)

第16条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する事項を記録し、その記録を実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(調査)

第17条　町長は、事業者に対し、事業の実施状況について報告を求め、記録を確認し、その他必要な調査をすることができる。

(事故報告)

第18条　事業者は、事業の実施により事故等が発生したときは、速やかに書面により町長に報告しなければならない。この場合において、当該事故等が産後ケア事業の利用者に係る死亡事案、当該者の治療に要する期間が30日以上の負傷又は疾病を伴う重篤な事案等であるときは、長与町産後ケア事業　事案等発生時報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。