(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、長与町医療機関等電気料高騰緊急支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条　補助金は、原油価格・物価高騰の影響を受けた町内医療機関等(以下「機関等」という。)の負担軽減を図ることにより、安定的な医療の提供体制を確保することを目的とする。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる機関等(第5条において「補助対象機関等」という。)は、申請時点において、町内で事業を継続中であって、施設又は事業所の運営に要する経費の支払実績を有するもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、機関等が負担する電気代に要する経費のうち、次条により算出された額とする。

(補助額の算定方法)

第5条　補助金は、次の表に掲げる区分に応じた算定式により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請及び期限)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町医療機関等電気料高騰緊急支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、すでに長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金を申請している申請者にあっては、当該添付資料の写しを次の各号に掲げる書類としてみなすことができる。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付の決定の際に、申請者に対し次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(交付決定の通知)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに長与町医療機関等電気料高騰緊急支援補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の除外)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であると認めるときは、交付の決定を行わない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　第8条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、長与町医療機関等電気料高騰緊急支援補助金交付請求書(様式第7号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定内容、これに付した条件又はその他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。