(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条　補助金は、公共交通事業者が実施するデジタル化及びシステム化による利用者の利便性向上に資する事業を支援することにより、地域公共交通の利用促進を図り、引き続き地域に不可欠な移動手段を確保することを目的とする。

(補助金の対象)

第3条　補助金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、第1号又は第2号の要件を満たし、かつ、第3号から第6号までの全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、交付対象者が地域公共交通のデジタル化やシステム化により、直接的に利用者の利便性向上に資する設備を導入するために要する経費(消費税額を除く。)のうち、県補助金の交付決定を受けているものとする。ただし、スマートバス停に関する経費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から県補助金並びに国及び他の地方公共団体からの補助金と同種の金銭を除いた額に、2分の1を乗じて得た額又は交付対象者が旅客自動車運送業者に供するために保有する車両に占める町内を運行する車両の割合を乗じて得た額のいずれか低い額を上限とし、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金交付申請書(様式第1―1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更及び通知)

第8条　前条第1項の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助対象事業者」という。)は、交付申請の内容を変更しようとするときは、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助対象事業者は、町長から補助対象事業の実施状況について報告を求められたときは、速やかに当該補助対象事業に係る状況報告書類を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了日から1か月を経過した日又は補助対象事業年度の3月15日のいずれか早い日までに、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金実績報告書(様式第7―1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助対象事業者は、町から補助金の支払を受けようとするときは、長与町地域公共交通デジタル化等利便性向上事業費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第14条　補助対象事業者は、補助金の交付の対象となる事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消し、又はその全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。