第一浄水場の更新-単独更新？共同浄水場？

本町では、昭和40年代から大型団地開発があいつぎ、急速な都市化に対応した水道整備事業を実施してきました。町内にある浄水施設の中でも第一浄水場は建設後60年以上経過しており、老朽化に伴い町単独で更新する計画で進めていましたが、平成30年の水道法改正による「都道府県主導による広域化の推進」及び「国の財政支援の拡充」の動きに合わせ、令和2年度から長崎市と「施設の共同設置」について検討を進めてきました。浄水場の共同整備は、コスト面でのメリットや町全体への安定した給水などが見込めることから、浄水場共同整備の調査・研究を進めています。

新浄水場および周辺地域拡充に係る協議

令和3年度には、新浄水場建設予定地周辺地域の課題解決に向けて協議を開始し、道ノ尾グラウンドの代替地および新浄水場の周辺道路の安全対策について協議を進めました。

新浄水場整備手法の検討

令和4年度には、整備期間や財政負担などの縮減を図るため、民間のノウハウを活用する手法(PFI※1など)の導入可能性について調査・検討を進めました。調査・検討にあたり、本事業の内容には新浄水場の整備に加えて、管路やポンプ場などの関連施設の整備や新浄水場の運転維持管理業務が含まれることから、民間事業者に委ねる事業の範囲についても検討しました。

※1　PFI（Private Finance Initiative）

公共施設などの設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行い、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る

新浄水場共同整備事業を行うこととなった場合の効果

共同浄水場建設に合わせて既存施設の再編（統廃合など）を行うことで、コストの縮減やCO2の排出量の削減が見込まれます。

今後の取組み

今後は、これまでの検討結果を踏まえ、新浄水場共同整備事業について、長崎市と合意形成を図る予定としています。合意形成後は、施設の基本設計や事業者の選定に向けた準備を予定しています。