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長与町特定事業主行動計画

 我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るために、次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立しました。この法律は、次世代育成支援対策についての基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくための必要な措置について定めたものです。
国や地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、職員を雇用する事業主の立場から、職員の子どもたちの健やかな育成についての役割を果たさなければなりません。
 次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から国及び地方公共団体の機関を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成を支援するための計画「特定事業主行動計画」を策定することとしています。
本町では、次世代育成支援対策推進法に定められた行動計画策定指針に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、平成17年度から平成21年度までの第1期計画、平成22年度から平成26年度までの第2期計画を策定しています。
 今般、より一層の次世代育成支援を推進するため、第3期長与町特定事業主行動計画を策定しました。
 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき、女性職員の活躍推進に向けた取り組みを明記しています。
この計画における、取り組みの概要は以下のとおりです。
 1 各種制度の周知
 2 妊娠中における配慮
 3 育児休業や子育てのための休暇等を取得しやすい環境づくり
 4 年次休暇の計画的な取得への取り組み
 5 時間外勤務の縮減への取り組み
 6 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正
 7 子育てをしている職員に対する人事異動の配慮
 8 子ども・子育てに関する地域貢献活動
 9 臨時・非常勤職員等の任用
 10 女性職員の活躍推進に向けた取り組み
第3期長与町特定事業主行動計画(PDF)
(計画期間:平成27年度〜平成31年度)
女性活躍推進法第17条に基づく
女性の職業選択に資する情報(PDF)
第2期長与町特定事業主行動計画(PDF)
(計画期間:平成22年度〜平成26年度)
女性活躍推進法第15条第6項に基づく
実施条項(PDF)
長与町特定事業主行動計画(PDF)
(計画期間:平成17年度〜平成21年度)

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