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平成30年度住民税の申告について


毎年1月1日(賦課期日)現在で長与町に住所があり、前年中に所得があった方は住民税申告をしていただく必要があります。住民税申告は、町県民税の基礎資料となるばかりでなく、国民健康保険税の算定や、福祉サービス等を利用する際の資料にもなります。また、申告がないと所得証明書・課税証明書の発行ができません。ただし、次の人は申告の必要がありません。

◆前年の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が町へ提出されている方
◆税務署に所得税及び復興特別所得税の確定申告をされた方
◆前年の所得が公的年金等に係る所得のみの方で日本年金機構等の年金支払者から
公的年金支払報告書が町へ提出されている方

申告受付

平成30年2月5日(月曜日)から3月15日(木曜日)まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く。

受付時間・申告会場

◆2月5日から2月15日まで(確定申告期間外)
 午前8時45分から午前11時まで及び午後1時から午後5時30分まで
 長与町役場税務課窓口(本館3階)
 ※午前11時以降に受付された場合は、午後1時からの申告受付となります。
 ※確定申告期間中に比べ待ち時間が短く申告を受け付けることができます。
◆2月16日から3月15日まで(確定申告期間中)
 午前9時から午前11時まで及び午後1時から午後4時まで
 長与町役場水道局庁舎3階会議室
 ※午前11時以降に受付された場合は、午後1時からの申告受付となります。
 ※午前中の受付人数が100人を超えた場合は、それ以降に受付された方は午後1時からの申告受付となりますのでご留意ください。

※確定申告期間中は窓口が大変混雑いたします。お客様の待ち時間を少しでも短縮す
るため、なるべく確定申告期間外に御来庁いただくようご協力ください。

申告についての注意点

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得が20万円以下である場合には、所得税の確定申告が不要となります。(還付を受ける場合を除く。)
ただし、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない各種控除(生命保険料控除など)の適用を受ける場合や、記載されている扶養親族等を変更する場合には、住民税申告書の提出が必要です。

申告に必要な主な書類等

1. 印鑑
2. マイナンバー及び本人確認書類
マイナンバーの確認書類:マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票
本人確認書類 : 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、健康保険証など
※郵送で申告書を提出される場合には、上記確認書類の「写し」の添付が必要となります。
3. 前年中(平成29年1月から12月まで)の収入金額を証明する書類
給与または公的年金等の源泉徴収票、支払明細書、支払調書など
事業所得(営業、農業、不動産など)がある方は、収支内訳書
※収支内訳書は、あらかじめご自身で作成してください。
4. 各種控除を受けるための証明書または領収書など)
生命保険・地震保険等の控除証明書
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険料の支払いが分かるもの
国民年金保険料控除証明書または領収書
医療費控除の明細書※又は医療保険者から交付を受けた医療費通知書(ただし従来どおり医療費の領収書原本の添付によることもできます。)

※平成30年度住民税申告から医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設及び医療費控除または医療費控除の特例を受ける際の添付書類の改正が行われました。
平成30年度から適用される個人住民税に係る税制改正について(医療費控除)

※医療保険者が発行する医療費通知のうち、指定の項目の記載があるものを添付することで「医療費控除の明細書」の記載を省略することができます。
医療費控除に関する手続ついて(Q&A)(PDF)
※医療費控除の明細書は、あらかじめご自身で作成してください。
「医療費控除の明細書」の様式(PDF)
「セルフメディケーション税制の明細書」の様式(PDF)

その他

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択について



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