セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合に、その年分の支払額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額（上限8万8千円）が総所得金額等から控除されるものです。
　令和3年度税制改正により、セルフメディケーション税制は、令和4年1月1日から令和8年12月31日まで5年間延長されました。

　特定健診や予防接種、定期健康診断、健康診査（全額自己負担によるものを除く）、がん検診などです。

　令和2年分以前のセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した申告書を提出する場合は、一定の取組を明らかにする書類（※）の添付又は提示が必要です。
　なお、令和3年分以後のセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合は、上記の一定の取組を明らかにする書類の添付又は提示は不要となりましたが、確定申告・町県民税申告期限から5年を経過する日までの間保存する必要があります。

職場で受けた定期健康診断の結果通知表

（「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」が記載されているもの。）

特定健康診査の領収書又は結果通知表

（「特定健康診査」という名称又は「保険者名」が記載されているもの。）

人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書又は結果通知表　

（「勤務先名称」又は「保険者名」が記載されているもの。）

　要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品です（例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬など）。一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージに下記の「セルフメディケーション税制共通識別マーク」が掲載されています。