令和8年度「長与町地方就職支援金」の受付を開始しました！

予算がなくなり次第受付終了となります。ご了承ください。

概要

長崎県内への就職、長与町への移住促進のため、東京圏在住＆東京圏の大学等に通う学生向けに、1．「就職活動の交通費」、2．「移転費（引越し代）」を補助します。

1．就職活動の交通費
・長崎県内企業への就職活動で利用した公共交通機関の往復交通費
・大学等在学中でも申請可。ただし、卒業見込みであること。
【補助額】
　実費額の半額（上限あり）

2．移転費（引越し代）
　長与町移住のための運送費用
【補助額】
　必要最小限の実費額
　ただし必要最小限の実費額を証明できない場合は下記の通り。
　（1）実費額が11万3,500円以上の場合　11万3,500円
　（2）実費額が11万3,500円未満の場合　当該実費額

なお、長与町移住支援金【東京圏からのUIターン者向け】との併給はできません。

要件

●地方就職支援金の対象となる方
東京圏在住で、東京圏の大学等に通う学生で、卒業後に長崎県内の企業に就職し、長与町に移住する方。
詳しくは、下記チェックリストをご確認ください。

●申請期間・方法

申請期間は、長与町に転入した日から1年以内、かつ、受付年度の2月中旬まで。
申請書と必要書類を添えて、長与町役場政策企画課に申請してください。
ただし、予算がなくなり次第終了となります。申請は交通費、移転費それぞれ1回限りとなります。

提出書類

提出書類は該当する要件によって異なりますので、「長与町地方就職支援金チェックリスト」をご確認ください。
申請書等については、下記の通りとなります。ダウンロードしてご利用ください。

【令和8年3月31日以前の就職活動に要した交通費及び移転費の申請書類様式】

・地方就職支援金交付申請書　 交付申請書（エクセル：26.2キロバイト）  交付申請書（様式第1号）（PDF：108.1キロバイト） 

・誓約事項　 誓約事項（ワード：16.9キロバイト） 

・地方就職支援金請求書　 請求書（様式第5号）（ワード：17.1キロバイト）  請求書（様式第5号）（PDF：237.9キロバイト） 

・就業証明書（就職先に記入してもらってください）　 就業証明書（様式第2号）（エクセル：20.1キロバイト）  就業証明書（様式第2号）（PDF：82.3キロバイト） 

・地方就職支援金利用者向けアンケート　 地方就職支援金アンケート（ワード：28.7キロバイト） 

【令和8年4月1日以降の就職活動に要した交通費及び移転費の申請書類様式】

・地方就職支援金交付申請書　 1-1_交付申請書（様式第1号）（ワード：31.5キロバイト）  1-1_交付申請書（様式第1号）（PDF：175.6キロバイト） 

・誓約事項　 誓約事項（ワード：16.9キロバイト） 

 請求書（ワード：19.3キロバイト） 

 請求書（PDF：241.3キロバイト） 

・就業証明書（就職先に記入してもらってください）　 2_就業証明書（様式第2号）（ワード：26キロバイト）  2_就業証明書（様式第2号）（PDF：84.3キロバイト） 

・地方就職支援金利用者向けアンケート　 地方就職支援金利用者向けアンケート（ワード：32.8キロバイト）  

※申請方法や必要書類については、必ず申請前にお問い合わせください。
お問い合わせは、電話（政策企画課095-801-5661）またはながよ暮らしお問い合わせからお願いします。

地方就職支援金の返還について

地方就職支援金の交付を受けた方が次のいずれかに該当するときは、当該支援金を返還していただきます。

【令和8年3月31日以前の就職活動において地方就職支援金の交付を受けた方】
（1）虚偽の申請をした場合
（2）交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
（3）交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に長与町に転入しなかった場合
（4）就業日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合。ただし、退職日から3か月以内に当該要綱の要件を満たす別の企業に就業し、必要書類を提出している場合は除く。
（5）転入日、就業開始日、申請日のいずれか遅い日から5年以内に長与町から転出した場合

【令和8年4月1日以降の就職活動において地方就職支援金の交付を受けた方】
（1）虚偽の申請をした場合
（2）交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
（3）交通費を大学等在学中に申請した者が申請日から1年以内に長与町に転入しなかった場合
（4）就業日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合。ただし、退職日から3か月以内に当該要綱の要件を満たす別の企業に就業し、必要書類を提出している場合は除く。
（5）転入日、就業開始日、申請日のいずれか遅い日から1年未満に長与町から転出した場合

参考資料等