(目的)

第1条　この要綱は、長与町に存する建築物の所有者が、住宅・建築物安全ストック形成事業による補助金に基づき当該建築物の耐震診断を実施するに当たり、それに要する費用の一部を補助することにより、地震に対する建築物の安全性の確保の促進に資することを目的とし、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助対象建築物は、長与町にある民間建築物で、次の各号に該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する補助対象建築物の所有者(町税を滞納していない者に限る。)とする。

(補助金の交付と交付額)

第5条　町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において、耐震診断に要した費用の3分の2以内の額を、160万円を限度として交付する。

(補助申請手続と交付決定)

第6条　補助対象者であって補助を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、耐震診断者と耐震診断の契約を締結する前に、建築物耐震化推進事業耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)2部に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第7条　前条第3項の規定により補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震診断の着手)

第8条　補助金交付決定者は、建築物耐震化推進事業耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)を受け取った日から起算して90日以内に、当該建築物の耐震診断に着手するとともに、着手後直ちに建築物耐震化推進事業耐震診断着手届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(耐震診断の中止及び変更)

第9条　補助金交付決定者は、耐震診断を中止しようとするときは、建築物耐震化推進事業耐震診断中止届(様式第5号)2部を町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第10条　補助金交付決定者は、耐震診断を完了したときは、建築物耐震化推進事業耐震診断完了実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(完了検査等)

第11条　町長は、前条の完了実績報告があったときは、必要に応じて職員に補助対象建築物に立ち入らせ、現地において完了検査を実施するものとする。

(額の確定通知)

第12条　町長は、第10条の規定による報告があったときは、報告の内容を審査の上、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、建築物耐震化推進事業耐震診断補助金交付確定通知書(様式第9号)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助金交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、建築物耐震化推進事業耐震診断補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、町長は、補助金交付決定者に対し建築物耐震化推進事業耐震診断補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(意見の聴取及び立入調査)

第15条　町長は、この要綱に定める事項について必要があると認めるときは、補助金交付決定者から意見を聴取し、又は対象建築物の立入調査を行うことができるものとする。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。