公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。
よって、経営の現状や課題等を的確に把握し、今後の施策を検討する際の重要な情報とする為総務省の通知に基づき、水道事業及び下水道事業における「経営比較分析表」を公表します。

(1)「経営比較分析表」について

(2)経営指標の概要について