(趣旨)

第1条　町は、安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代で同居し、又は近居するために住宅を新築し、若しくは改修する者又は住宅を取得する者に対し、予算の定めるところにより、長与町3世代同居・近居促進事業補助金を交付するものとし、その交付については、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)のほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、関係法令に適合して建てられるもの又は建てられたものであって、次に掲げる各号のいずれかに該当する住宅とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町税を滞納していない者で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件当たり(近居の場合はそれぞれの住宅の補助金を合計して)40万円を限度とする。この場合において、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請及び交付の決定)

第7条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町3世代同居・近居促進事業補助金交付申請書(様式第1号)1部を、別表第2の左欄に掲げる補助対象者の区分に応じ右欄に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第8条　前条第3項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容に変更が生じる場合は、長与町3世代同居・近居促進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第9条　交付決定者は、事業を中止しようとするときは、長与町3世代同居・近居促進事業中止届(様式第8号)1部を、町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、第7条第3項及び前条第3項に定める交付決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、工事又は住宅の取得が完了したときは、速やかに、長与町3世代同居・近居促進事業完了実績報告書(様式第9号)1部を、別表第3の左欄に掲げる補助対象者の区分に応じ右欄に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条に基づき補助の内容が適当と認めた場合に限り、交付すべき補助金の額の確定を行い、長与町3世代同居・近居促進事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた者は、長与町3世代同居・近居促進事業補助金交付請求書(様式第12号)1部を、町長に提出しなければならない。

(意見の聴取及び立入調査)

第13条　町長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得た上で、補助対象住宅への立入りを行うことができる。

(補則)

第14条　町長は、他の公的補助金等の対象となる事業について、補助対象となる部分を明確に区分することができる場合は、他の補助事業の対象部分を除く部分についてのみ、補助対象とすることができる。