(趣旨)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号本職通知の別紙)別記1(2)イ(ウ)に基づき、一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業として行う長与町介護予防サポーターポイント事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(事業の目的)

第2条　事業は、高齢者の積極的な社会参加及び地域貢献を図るため、介護予防サポーターの諸活動にポイントを付与し、当該付与したポイントを第17条に規定するポイント転換交付金等と交換することにより、介護予防サポーターである高齢者自身の自発的な介護予防を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(サポーター活動)

第4条　サポーター活動の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(介護予防サポーターの要件)

第5条　介護予防サポーターの要件は、町内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(個人情報の保護)

第6条　介護予防サポーター及び第8条第1項の規定によりその登録を辞退し、又は第9条第1項の規定により登録を取り消された者は、サポーター活動を通じて知り得た個人に関する情報を他に漏らしてはならない。

(介護予防サポーターの登録)

第7条　介護予防サポーターの登録を受けようとする者は、長与町介護予防サポーター登録申込書(様式第1号)により、町長に申し込まなければならない。

(登録の辞退)

第8条　介護予防サポーターは、登録を辞退しようとするときは、長与町介護予防サポーター登録辞退届(様式第2号)にサポーター手帳を添付の上、町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第9条　町長は、介護予防サポーターが次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(サポーター手帳の交付及び携帯)

第10条　町長は、介護予防サポーターが第7条第3項の研修を受講したときは、当該研修を受けた介護予防サポーターに対しサポーター手帳を交付するものとする。

(サポーター手帳の有効期限)

第11条　サポーター手帳の有効期間は、その交付の日から同日の属する年度の末日までとする。

(サポーター手帳の再交付)

第12条　介護予防サポーターは、サポーター手帳を紛失し、又は毀損したことにより再交付を受けようとするときは、長与町介護予防サポーター手帳再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(受入施設及び地域活動指定場所)

第13条　介護予防サポーターの受入施設及び地域活動指定場所として指定を受けようとするものは、長与町介護予防サポーター受入施設及び地域活動指定場所指定申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(指定の辞退)

第14条　受入施設及び地域活動指定場所は、既に受けている指定を辞退しようとするときは、長与町介護予防サポーター受入施設及び地域活動指定場所指定辞退届(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第15条　町長は、受入施設及び地域活動指定場所が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(活動スタンプの押印)

第16条　受入施設におけるサポーター活動の活動スタンプの押印については、当該受入施設において押印することとする。

(ポイント転換交付金等への転換及び交付)

第17条　町長は、別表に定めるところにより、活動スタンプをポイント転換交付金等に転換して交付することができる。

(活動スタンプの繰越し等)

第18条　活動スタンプ(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第17条第1項の規定によりポイント転換交付金等に転換した数を減じて得た数を、50個を限度として翌年度に繰り越すことができる。

(不正行為によるポイント転換交付金等の返還)

第19条　町長は、虚偽その他不正な行為によりポイント転換交付金等の転換を行った者があるときは、その者から既に交付したポイント転換交付金等の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の委託)

第20条　町長は、介護予防サポーターポイント制度の実施に当たり、その事業の全部又は一部を公益法人又は公益法人に準ずる団体に委託することができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、介護予防サポーターポイント制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。