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一般質問通告書

最終更新日:
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10番  西岡 克之  議員

※1 福祉政策について

(1) ピロリ菌除菌について

 胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌(ピロリ菌)は、胃粘膜に炎症引き起こし胃がんの最大原因とされています。胃酸の分泌が十分でない子どものころ井戸水、湧水を飲むなどして感染する人が多いようです。上水道が整備された時代に育った世代には井戸水を飲む機会は少ないようですが、乳幼児期に親から経口感染するケースも多いようです。ピロリ菌に感染すると、成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続けます。そうして潜伏期間をへて慢性胃炎(ヘリコバクタ−ピロリ感染胃炎)、萎縮性胃炎、分化型胃がんへと進行します。そこでピロリ菌を早期発見・早期除菌すれば、胃がんの確立が格段に少なくなります。

 公明党は、九州や北海道を中心にピロリ菌除に保険適用拡大を求める署名100万人分を集めて国に要望しました。その後2011年2月公明党の、秋野参議院議員の質問により厚労省は、ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの発がん因子であると認め2013年ピロリ菌除菌について慢性胃炎の段階まで保険適用の拡大を実施いたしました。

 ピロリ菌の権威、北海道大学大学院特任教授の浅香正博氏は、ピロリ菌の検査・除菌を適正に行った場合、現在の医療費約3000億円から大幅に抑制できると言われています。今回公明党長崎県本部では、現在検査除菌を実施している島原市、平戸市、を除く全県下で胃がんの撲滅に向けて「胃がん健診へのピロリ菌検査の追加」と「検査費用の個人負担の軽減」を求めて署名運動を実施いたしました。その結果本町ではわずか、1か月位で、2750名の方々の署名を集めることが出来ました。7月27日、代表の方々と一緒に町長に提出することが出来ました。この事は重く受け止めるべきだと思います。そこで、本町で健康診断の項目の中で、「ピロリ菌除菌検査」の追加と、「検査費用の個人負担の軽減」を求めますが、町長の見解はどうか質問します。

(2)前回6月議会でも質問いたしました、学童クラブ過剰人員について質問します。

前回学童クラブ、特にまるたんぼクラブ、まきの木クラブなど、(他にも定員よりも過剰と思われる長与南など)過剰人員について分割はどうか質問いたしましたが、これは昨年より多数の同僚議員が同様の質問をしていますが、一向に改善の兆しが見えません。その訳は何か、なぜ解決しないのか質問します。

※2 教育問題について

(1)  本年春に行われた、全校統一学力テストについて質問いたします。

本町も小学校、中学校が対象学年で受験したと思われますが、結果と分析はどうか質問いたします。

(2)  高田小学校正門付近に新たにかかる立体交差ループ橋について、開通に伴う安全対策について質問します。

(イ) 今後の全面開通はいつを予定していますか質問します。

(ロ) ループ橋より正門までの横断歩道の新設は出来ますか質問します。

(ハ) 高田小体育館側下の通学路に段差のない歩道の新設が出来ないのか質問します。

(ニ) 歩道にガードパイプの新設が出来ないか質問します。

(ホ) 田上商店付近の交差点に点滅式信号の設置が出来ないか質問します。


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19番  吉岡 清彦  議員

※1 長与町における問題点をどう解決するのかについて
 6月議会に引き続き、先人や有識者の指導を受けてみたいと思う。まず「人生とか、経営で一番難しいのは、何が問題かを見抜くこと。問題さえ分かれば、馬鹿でも解決できる」(仕事に生かす孫子・タビオ会長越智直正)、「民主は人馬を蓄えよ。次の次も政権取れぬ、ガバナンス(統治能力)に問題、野党はバラバラだ」(産経新聞・3月3日付・古賀伸明連合会長)、「物事はすべて、できるかぎり単純にすべきだ」(アインシュタイン博士)。今回新たに教えを受けてみたいと思うのが、「制度にすがり、組織にすがり、システムにすがり、目線を民に向けることのできぬ組織体は、いずれ倒産、消滅するであろう。その根本は人に有り。」(松下幸之助)、「事の前に在りては怠惰、事に当たっては粗忽、事の後に於いては安逸、是れ百事成らざる所以なり」(東洋哲学権威・安岡正篤)の2人である。今、長与町を思う時に「一合弁行政」「歯みがき行政」に陥っていないか、危惧するところである。よって、諸問題をどう解決するのか、質問する。
(1) 組織で大事なことは、人材(人馬)の確保や育成であるが、今のままで大丈夫か。
(2) 町長のリーダーシップとして、今のままで大丈夫か。
(3) 管理職への登用は適材適所でやるべきと思うが、基準はどうか。
(4) 事を成すに、景観を安全対策より重要視するのか。危機管理に対する欠如が見られる。
(5) 資源ごみの拠点収集で、3,000万円が不要となった。その分を子どもたちのために利用しているとの答弁であったが、利用内容は何か。なお、苦労している住民の今後の対策は何か。
(6) 業者が、資源ごみを各家庭で回収しているので住民は助かっている。より奨励していったらどうか。

※2 新図書館の建設について
住民が期待している新図書館について以下質問する。
(1) 新図書館の建設を住民の何%の人が希望しているのか。
(2) 土地購入費はいくらか、もし支払利息が発生するとすれば年間いくらか。その年数は何年間か。
(3) 建物の建設費、設備費、備品の費用は総額いくらか。もし、支払利息が発生するとすれば、年間いくらか、その年数は何年間か。
(4) 新図書館の運営管理・維持費は年間いくらか。
(5) 支払利息や運営管理・維持費が現状より高額となった場合、財源は何をもって充当するのか。
(6) 開館予定年度はいつか。

※3 長与の文化の発展について
(1) 日本舞踊を学校教育に取り入れることを目指し、日本舞踊協会が8月3日、山口市の市民会館で、全国初となる子ども向け講習会を開催し、小・中学生らが童謡や金子みすずの詩に合わせ、伝統の踊りを体験した。「日本舞踊を通して、日本の伝統文化や歴史に興味を持ち、誇りを持つことは、子どもの健やかな成長につながる」と協会談話が出ていた。(産経新聞・8月4日)
 長与町にも、特産品を題材とした「みかん音頭」や類のない郷土芸能を捩って新しく創作された「長与郷土芸能盆唄」(おどり有る)など、すばらしい文化がある。これらを小・中学生の情操教育の一環として取り入れたらどうかと思う。また、長与の文化の発展にも寄与すると思う。どう思うか。なお、公民館講座などにも適用できると思うが、どうか。
(2) 国体が迫ってきたが、またとない長与の文化の見せ所である。昨年の全国女子ソフトボール大会では、斉藤の龍踊りが披露されたが、今回はどういう楽しみがある出し物が披露されるのか、長与の文化的なものを対象とすべきと思うが、どうか。
以上、質問する。


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2番  安部 都   議員

※1 高齢者介護政策について
 少子高齢化社会の中で、本町の高齢化は21.48%と年々増加傾向にあります。それと同時に介護サービス受給者も増えています。「第5期介護保険事業計画」の最終年度となり、今年度の取組み状況と結果をふまえ、「第6期介護保険事業計画」を策定することとなります。高齢者がいつまでもお元気で生きがいを持ち、暮らせる長与町の取り組みや対策が必要となります。以上の観点から次のことをお聞きします。
(1) 介護予防サポーターの取組みが開始されたが、その取り組みと進捗状況を伺う。
(2) 待機特養高齢者(特別養護老人ホーム入居希望者)は、前回150人存在するということだったが、公募により、地域密着型特別養護老人ホームが建設されることでその後の状況はどうなるのか伺う。
(3) 「24時間地域巡回型サービス」と「地域包括支援センター」について伺う。
(4) 災害時の要援護者(高齢者等)の支援・救援対策の取組みについて伺う。

※2 教育行政について
 昨今、子どもたちを取り巻く悲しい事件も多く、また、子育て・教育環境も大幅に変化されつつあります。時代の変化と共に教育行政も子どもたちの心に添った教育を実現していく必要があります。子どもたちの安心・安全を守るため、より一層学校・家庭・地域で見守って育んでいかなければなりません。よって以下の質問を致します。
(1) フッ化物洗口事業の取組について伺う。
(2) 男女混合名簿実施について伺う。


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5番  分部 和弘  議員

※1 長与町の各種施策への取組みについて
 長与町においては、年間を通じ住民の生活向上や健康増進に向けた様々な取組みが行われています。特に6月には「環境、食育、男女共同参画」などの重要な企画が計画されていました。計画の成果を大いに期待するところですが、具体的な取組み内容が見えてきません。そこで質問致します。
(1) 月間の取組み状況についての考え方をお聞きします。
(2) 環境、食育、男女共同参画の取組み状況及び結果についてお伺いします。

※2 長与町の観光施策について
 全国的に人口減少が進む中で、長与町は減少に歯止めをかけていますが、さらに魅力ある町として、交流人口の増加を目指す「観光客誘致」に力を入れる必要があると思います。隣接する長崎市や4つのJR駅、3つの温浴施設を持つ恵まれた環境で、町の自然環境や郷土芸能などを大いに活用し、「観光の町ながよ」を目指してはどうでしょうか。その視点から以下の質問を致します。
(1) 現在の観光施設、観光資源についてお伺いします。
(2) 観光客誘致については、体験ペーロン等の効果は浸透してきていますが、その他の誘致については、町としてどのように考えているのか、お伺いします。

※3 長与町の循環型社会に向けた環境の取組みについて
 町の環境整備については、ごみ焼却施設をはじめ資源ごみの拠点回収やステーション回収など順調に推移していますが、一部の心無い違反投棄者などのマナー面での課題や高齢者への対応などさらに充実を図る必要があります。そこでごみ処理環境の問題について質問します。
(1) ゴミ焼却施設の工事については、平成27年4月の運用開始に向けて、順調に工事も進んでいると思いますが、今後の可燃ごみに対する、考え方をお伺いします。
(2) 町内の環境サンプリングについて、どの様に計画されているのかお伺いします。


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1番  饗庭 敦子  議員

※1 教育行政について
 佐世保市で県立高校1年の女子生徒(15)が殺害され、同級生の少女(16)が逮捕されるというとても恐ろしく悲しい事件が起こった。逮捕された少女のSOSは、問題行動という形で発信されていた。しかし、このSOSを受け止められる事なく、少女は一人暮らしで不登校になり、ますます孤立していった。ご家族、学校、友達、地域のどこかで防ぐことができたのではないかとの思いで心がいっぱいである。少女の本心はどこまで伝わっていたのでしょうか。今最も大切なことは、心を育てる教育、社会的つながりの中で子どもを支える事だと思う。
 また、8月4日に厚労省が発表した児童虐待相談件数が7万件を超え、昨年度より10.6%増えており、心痛む記事で犠牲になるのはいつも子ども達である。その上、子どもを取り巻く環境の変化は著しく、新にLINEのいじめ問題が急増している。未来を担う子ども達の教育には何よりも力を注ぐべきである。教育行政として、町がどのように取り組んでいるかを質問する。
(1)長与町教育振興基本計画に、「心の豊かさと自ら学ぶ力を育てる学校教育の実現」とあるが取り組んでいる現状を伺う。
(2)いじめ・不登校問題についてはどのように考えているか。また実態は把握できているか。
(3)貧困の連鎖により教育が十分に受けられない子どもたちへの学習支援はどのように考えているか。
(4)命の大切さをどのようにして子ども達に伝えているか伺う。
(5)保護者や地域に信頼される学校づくりはどのように取り組んでいるか伺う。
(6)教職員のメンタルヘルスケアについての新たな取り組みを伺う。

※2 地域の力について
 今日の地域社会は、住民の公共サービスに対するニーズも多様化し、従来のように行政頼みでまちづくりを進めることがおよそ困難な時代を迎えている。
 国は介護保険制度の「要支援」向けサービスを15年度から3年間で市町村に移管することを決定している。国が想定するボランテイア活用などの受け皿確保やサービスの維持に不安を抱える自治体も多い。地域間格差が生じるとの懸念もあり、利用者から「国の切り捨てだ」との不満の声があがっている。今までと同じサービスを受けられない状況にならないように地域の力を高めなければならないと考える。
 例えば、認知症の方の徘徊による行方不明、ごみ屋敷、引きこもり、孤独死など「制度のはざま」と言われる問題で苦しむ人たちを住民と一緒に助けることが必要である。
 長与町においても少子高齢化が進み、「地域における子育て」「高齢者の見守り」がますます大きな課題になってくる。自治体としても積極的、主体的に地域の力を高めなければならないと考える。そこで地域の力について以下の質問をする。
(1)長与町における地域の力についての基本的な考えを伺う。
(2)介護保険や生活保護のサービスにあてはまらない問題を「制度のはざま」と呼んでいるが、その対策はあるか伺う。
(3)CSW(コミュニティーソーシャルワーカー)が長与町には、いるか。またどのように捉えているか伺う。
(4)長与町と福祉協議会と地域の連携を伺う。


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16番   堤  理志  議 員

※1 情報インフラ整備と情報化計画について
 町長の公約であった「情報インフラの整備」を具体的に進めるため、町は情報化計画書を作成し、これに基づいて推進しようとしているものと理解しています。
 現在、地域支え合い(I)CTモデル事業を百合野地区で先行実施。また、コミュニティFMラジオについても計画を推進しているものと思います。
 SNSによる情報発信についてはfacebook、Twitter、LINEなども開設している状況です。
 情報化の進展を、住民ニーズに応用する方向性は理解するところですが、一方で町は今後、大型事業や老朽化施設対策、その償還が想定され、今後の財源支出が必要となる中、情報インフラ整備を促進する事による今後の財政負担がどうなるのかも懸念するところです。
 議会総務常任委員会は先日、福井県鯖江市を訪問し、オープンデータとタブレット端末の活用について行政調査をおこなってきました。鯖江市では多額の経費をかけずに長与町とは違う形での情報インフラの整備を実施しており、情報インフラ整備のあり方としての参考になりました。
 そこで、長与町が推進している各情報インフラ整備の現段階での進捗と成果、情報インフラ整備にかかる今後の財政負担の推計、情報インフラを整備する事によりどのような展開が想定されるか、その方向性をうかがいます。

※2 コミュニティまちづくり計画について
 小学校区ごとのコミュニティのまちづくり計画書が策定され、これに基づき本年度からコミュニティ事業が推進されていくものと理解します。
 コミュニティが発足してからこれまでの間、住民との対話の中で、コミュニティに対する様々な意見を拝聴してきました。
・ 自治会役員になるとコミュニティの役もあり多忙で負担に感じる。
・ 予算消化型の運営に矛盾を感じる。
・ 自治会、連合自治会、コミュニティ、老人会、子ども会、PTAなど、地域の行事が多すぎる。
・ 消極的な意見が出しにくい。
・ 住民の趣向は多様化していて、行政がコミュニティを組織化しなくても、趣味などを通じて自然な形でコミュニティ活動をしている。
・・などであります。
 コミュニティの積極的な意義は評価し理解するものの、住民の率直な意見にも耳を傾け、対応を検討する事も必要だと思います。これは、まちづくり計画アンケート調査票の冒頭にある“まちづくりの主役は住民である“という基本的な考え方にも関わる事でもあります。住民が主役のまちづくりに資する点はのばし、改善すべき点は改善するというスタンスが必要と思います。
 コミュニティのまちづくり計画は、各コミュニティが主体で、行政はそれをサポートする形になると思いますが、計画の推進をどのように進め、サポートしていくのかうかがいます。

※3 平和事業について
 長与町は「平和で安全なまち宣言」の中で、「・・・平和で安全な郷土を築き、子孫に引き継ぐことが、今を生きる私たちに課せられた最大の責務である」としています。この宣言を具現化するものとして、学校教育の中での平和教育、また、被爆体験の継承のとりくみ、毎年夏に開催する平和コンサート、平和のともしびなどを実施しています。
 しかし、被爆者は年々高齢化し、戦争や原爆、平和の尊さの意識継承がむずかしくなりつつあります。
 来年は原爆投下、終戦から70年という節目の年になります。「平和で安全な郷土を子孫に引き継ぐ」とした町の平和宣言を実効あるものとしていくためにも、この節目の年は、より多くの町民が参加でき、平和の尊さを考えてもらえる平和事業を検討する事を提案しますが、町の見解をうかがいます。


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13番  佐藤 昇   議員

※1 高田小中学校の通学路について
 高田小前の跨線橋は来年春に完成予定と聞いている。JRの踏切は遮断され、車両は通行止めで高田小方面へ向かう車しか通行しておらず、その台数は少ない。
 跨線橋が供用開始になると、百合野方面から百合野橋へ抜けていた車両が分散して侵入することになる。体育館の下付近は特に狭く、児童・生徒の安全が大切である。
 学校関係者や地元からも心配の声が上がっているが、町の対応を質問する。

※2 図書館建設について
 図書館(生涯学習センター)の建設場所は決定し、建設に向けての検討委員会からの答申もなされた。役場庁舎内でも建設に向けて、所管を教育委員会から町長部局に移しプロジェクトチームが設置されたと聞いている。どのような組織であるのか、また、現在までの進捗状況と今後の予定を質問する。

※3 ローカルマニュフェスト検証大会について
 去る7月28日、町長のマニュフェスト検証大会が開催された。実行委員会方式をとっていたが、ほとんどが長崎青年会議所の尽力で開かれたと感じている。町長は快く出席され、コーディネーターやパネリストの質問に答えていた。
 開催に当たっては賛否両論あり、大会終了後の評価もさまざまであると思う。
 大会を終えて、町長がどう思ったのか率直な考えを質問する。


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8番  川井 哲雄  議員

※1 町の公園の整備・充実について
 長与町には多くの公園があり地域住民の憩いの場となっていますが、進展する少子高齢化による公園の役割や安全確保の観点から、公園管理など一層の充実が望まれます。また、公園設備の老朽化や高齢者へのバリヤフリー化など課題も多くあり、計画的な整備が必要だと思います。
公園の維持管理には、多くの財源と地域住民の協力が不可欠であり、しっかりとした町の計画により、子ども達から高齢者まで安心して公園を利用できると考えます。
そこで以下の質問をします。
(1) 町の公園管理の状況はどのようになっているのか伺います。
(2) 老朽化の進むトイレや使い勝手の悪いトイレが散見されますが、どのように対応しているのか伺 います。
(3) 公園の利用実態として、子ども達と高齢者の方達との共有化については問題ないか伺います。

※2 町の下水道の整備について
 町に新たな団地開発や商業施設の建設予定など、今後の下水道の整備の充実は必要不可欠なものですが、現状では水の需給や下水処理は対応可能と理解しています。しかしながら老朽化の進む下水道施設については、計画的な対応が必要だと考えます。
 第8次総合計画でも、下水道事業は着手から35年以上が経過し、下水処理場をはじめとする施設の計画的な改築・更新が必要だとされています。また、大村湾の水質の保全や水資源の有効活用の観点から、今後は下水の高度処理が課題となってきます。
そこで以下の質問をします。
(1) 施設の老朽化につてはどのような対応を行うのか伺います。
(2) 下水の高度処理については、どのような計画で推進するのか伺います。


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3番  内村 博法  議員

※1 公共施設の総合管理計画等について
 先般の6月議会で、国が地方公共団体に要請している公共施設総合管理計画等について質問したが、その時の答弁等を踏まえ改めて次の点を質問する。
(1)総合管理計画について
イ.全ての公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めることになっているが、本町の場合、部署はどこになるのか伺いたい。また、その部署における具体的な業務内容はどのようになるのか伺いたい。
ロ.総人口や年代別人口について今後の見通しを立てることになっているが、見通しの内容はどのように考えているのか伺いたい。
(2)公共施設について 
イ.図書館について
 (イ)町長は新図書館建設地について3月議会で榎の鼻土地に表明されたわけであるが、先の6月議会では価格については未定でこれから交渉する、そして財源の見通しも立っていない旨の答弁をされた。また、住民より1月の議会報告会で子ども、高齢者等の利用を考えると高い所に建てるのは疑問があるとの意見があった。とりわけ本町は夜間人口と昼間人口の差が極端に大きく、昼間は高齢者と子どもの比率が大きくなる。このような状況下での表明は具体的な根拠を欠くものであり、到底住民の理解は得られない。従って榎の鼻土地の新図書館建設は撤回すべきと考えるが、町長の見解を伺いたい。
 (ロ) 新図書館の候補地として現図書館と長与町公民館を合築し、町有地である現在地の有効活用を図るべきと考えるが、町長の見解を伺いたい。
(ハ) 榎の鼻土地購入については、「この公益用地の約1万平方メートル購入については組合側からの申し入れもあり、平成 23年8月29日付けで購入すると文書で回答している」との答弁があったが、次の点について伺いたい。
・榎の鼻土地区画整理組合からの申し入れはどのような内容か。
・回答書の文面の中には、「各項目における金額、面積、期間等については、今後継続して協議する」が付記されているとの答弁であったが、各項目とは具体的にどのような内容か、また、その他、支払い条件等の購入条件はどのようになっているのか。    
・土地購入約束については、多額の税金が必要とされるにもかかわらず、議会に相談なしに決定された経緯があり、これは議会軽視、住民軽視であると考えるが、町長の見解はどうか。
(ニ)学校図書館については他自治体において地域へ開放しているところがあるが、本町ではできないかどうか伺いたい。

ロ.老人福祉センターについて
 (イ)昨年、改正耐震化法が施行され、本建物は耐震診断努力義務化の対象となっているが、耐震診断が未だ実施されていないと聞いている。いつ実施されるのか伺いたい。  
 (ロ)本建物は老朽化がかなり進んでおり、今後、敷地を含めた施設のあり方について検討を急ぐ必要がある。また、まもなく到来する大介護の時代に対応できる施設にすべきと考えるが、基本的な方針について町長の見解を伺いたい。

※2 介護施策等について
 今年6月、社会保障・税一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき、「医療・介護総合推進法」が成立した。また、?団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題や大介護の時代が到来する。そこで次の点について質問する。
(1)「長与町老人福祉計画・第5期介護保険事業計画」は今年度で終了し、来年度から第6期の事業計画がスタートする。そこで第6期の事業計画について基本的な方針と主要な施策について伺いたい。
(2)今回、「医療・介護総合推進法」が成立し、介護保険関係は来年度から順次施行することになるが、どのような課題があるのか伺いたい。
(3)介護を行う家族介護者の負担が大きな問題となっている。負担を軽減するために家族介護者への支援が必要となるが、支援策についてどのように考えているのか伺いたい。


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7番  金子 恵  議員

※1 町民の安全安心な暮らしについて
 日々の生活の中において、子どもたちが被害者にならないための防犯対策、交通安全、バリアフリー化を考えた高齢者や障がい者のための環境整備、災害時の対応、そして、身近なことで言うと日々安心して供給されるおいしい安全な水など安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、多くの課題が考えられる。
 例えば、街路灯(防犯灯含む)・街路樹は町の景観を美化するためだけではなく、道路沿いの環境への配慮、安全性の確保、災害時への備えなど、重要な役割を果たしている。また、予測もつかない災害や台風などへの備えなども、考えておくべきと思う。
 本町の現状を踏まえ、次の点について質問する。
(1) 街路灯の設置、管理など現状と今後の計画について伺う。
(2) 街路樹の管理状況、問題点を伺う。 
(3) 台風接近に伴う避難所が開設されたが、住民に対し十分な配慮がなされているか。現状と課題について伺う。
(4) 水の安全性は極めて高いレベルで維持されているか質問する。

※2 地域おこし協力隊について
 総務省が2009年度から実施している「地域おこし協力隊」は2013年度に318自治体が受け入れ、地域をめぐる問題が多様化する中、若者を地域の活性化に生かす取り組みを行っており、成果が出始めている。
 本町においても、地域活性化は重要な課題であり、多方面で活性化を図っていくために地区外の意欲ある、新しい目線・新しい発想を持つ若者に関わってもらうこの制度は新たな活動に繋がる要素を含んでいると考える。
 本町において、今後どのような手法で活性化を図っていくのか、以下の点を質問する。
(1) 担い手不足は、多くの自治体で課題としてあげられる。本町ではどのようにして育成していくのか伺う。
(2) どの分野でのリーダーが不足し、今後必要となっていくのか把握しているか質問する。
(3) 「地域おこし協力隊」の受入は考えられないか伺う。


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17番  西田 敏  議員

※1 高齢者交流施設について
 本格的な高齢者社会を迎え、長与町も65歳以上の高齢者が9千人を超す状況になった。これからの高齢者は自らの健康を維持し、地域社会での健康づくり介護予防にどう関わっていくか、行政にとっても大きな課題である。
 高齢者のライフスタイルや人間関係についての希望は多様であり、地域社会や近隣との関わり方への希望も個人によって差異があるものと考えられ、高齢者を施策の企画・実施に当たっては、個人のニーズの違いを考慮する必要がある。
 現在、町では老人福祉計画・第5期介護保険事業計画により様々な取組がなされ大きな効果を上げていることは承知している。数か月前になるが、長与町老人クラブ連合より「高齢者健康ふれあいスポーツセンターの新設」に関する請願書を手渡された。唐突であったし、スポーツセンターとなると場所と財源の事も考えなければいけないと思い、代表と何度か話すうち、「要は高齢者が誰でも気楽にいつでも行け、気の合った人達と歓談出来たり、たまには飲食もできる様な施設が必要と思っている」とのことであった。そこで質問する。
(1)他自治体でこのような取組の実績はないか。
(2)既存の老人クラブ、自治会、社会福祉協議会、地域政策課、介護保険事業にとらわれない(含まれない)人達の救済にもつながると思うがどうか。

※2 新図書館建設について
 長与町図書館整備検討委員会が作成した整備基本計画書を読ませて頂いた。
町民アンケートによる意見や、人口規模などで比較した現状の図書館の問題点
 さらに視察等で得た、最新機能、システムを網羅した正にこれから創るにふさわしい理想的な、図書館像が描かれていると思う。 そこで質問する。
(1)町長の率直な感想を伺いたい。
(2)相当な建設費と維持費が予想されるが、財政面の覚悟はあるのか。


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6番  安藤 克彦  議員

※1「ゾーン30」の推進について
 全国で通学道路の事故や集団登下校中の事故が相次いでいます。町でも昨年度に緊急安全点検を行うなど、さまざまな対策を講じています。その中でも安全道路対策の一つとして、最近導入されているのが「ゾーン30」です。
 「ゾーン30」とは生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域(ゾーン)を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。
 長与町でも安全道路対策として、学校周辺を中心に対策を取るべき箇所が見受けられると感じており、警察と連携して整備を急ぐべきではないかと思います。
 そこで以下の点を質問する。

 (1)ゾーン30推進に対する町の見解を伺う。
 (2)ゾーン30整備に対する補助金等について伺う。
 (3)ゾーン30推進・整備に関する問題点について伺う。

※2「ふるさと納税」制度への積極的な取組について
 平成20年4月にスタートした「ふるさと納税」制度も近年、新聞、雑誌、テレビ等で大々的に取り上げられ、各自治体は更にいろいろな工夫やアイデアを出し、自分の自治体を応援していただこうと努力をしている。
さらに政府は「ふるさと納税」制度を平成27年度から拡大する検討に入っている。
 長与町でも本年度より寄付者に対するお礼として、2万円以上〜10万円未満の寄附に対して3千円相当、10万円以上の寄附に対して5千円相当のそれぞれ特産品を差し上げることを始めた。
 そこで以下の点を質問する。

 (1)「ふるさと納税」制度への積極的な取組について、町の考えを伺う。


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18番  河野 龍二  議員

※1 危険箇所対策について
 8月20日未明に起きた、広島・大規模土砂災害では多くの人命まで奪われる、大災害となった。
 断続的に降り続く豪雨による災害は、本町でも楽観できる状況ではない。
 長崎県の土砂災害危険箇所の指定は、全国的にも多く、人家が周辺にある危険箇所は14,000を超える。
 本町の防災計画にも、土石流危険渓流箇所90。地すべり等危険箇所4。急傾斜地崩壊危険箇所192。山地災害危険地55。などの危険箇所が確認され、それ以外にも巡視箇所が存在する。
 甚大な被害が起こる前に、対策をとるべきだと考える。
(1)危険箇所の確認・更新はどのように行うのか。
(2)この間危険箇所を整備したのは、どれくらいか。
(3)今後の整備計画はどうなっているのか。

※2 被爆体験継承活動への取り組みについて
 来年は被爆70年を迎え、被爆者は20万人を下回り平均年齢も79.4歳となっている。被爆者本人から被爆体験が直接聞ける事も、限界に近づきつつある。
 広島市では、3年前から「被爆体験伝承事業」を取り組み、語り部の養成をおこなっており、2017年からは、語り部として活動を計画している。
 長崎市でも今年度から、家族を限定にした継承活動がおこなわれている。
 被爆地である本町には、長崎市内で被爆して方々も多くおられる。
 被爆体験を風化させないためにも、継承活動の取り組みをおこなうべきと思うが、町長の考えはどうか。

※3 福祉医療の拡大・充実について
 長崎の福祉医療の対策は、全国的にも遅れた県の一つである。
 前回も示したが、都道府県の制度がなくても、福祉医療を拡大し、15歳、18歳までの子どもを福祉医療の対象にし、負担軽減を図る地方自治体も多く存在する。
 町長は、子育て支援を重要政策の一つとし公言しているが、福祉医療の拡大は、最も住民が期待し、どの家庭にも平等の子育て支援対策になると考えられる。
(1)子どもの福祉医療の拡大を中学校卒業まで拡大する考えはないか。
(2)障害者等の福祉医療の現物給付の対象拡大は進んでいるのか。

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