2　前項の規定にかかわらず、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域における住宅に新築については、補助対象外とする。

2　前項の規定は、耐震改修工事が対象住宅に対する他種の工事と併せて施工される場合について準用する。この場合において、「耐震改修工事」とあるのは、「耐震改修工事及びこれと一体的に行われる工事」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定により申込書の提出があった場合には、申込書1部を知事に送付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申込書の提出があった場合には、申込書の内容を確認し、耐震診断の実施を決定したときは、当該申込者に対して長与町木造住宅耐震診断選定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

2　前項の規定により届出書の提出があった場合には、前条第2項を準用するものとする。

3　町長は、第1項の規定により届出書の提出があった場合には、速やかに、協会に通知するものとする。

2　協会は前項の規定により派遣の要請を受けた場合は、申込者に対して木造住宅耐震診断士派遣連絡書(様式第4号)及び耐震診断に係る納付書を送付するものとする。

3　協会により選定された耐震診断士は、遅滞なく耐震診断を実施しなければならない。

2　町長は、前項により提出された報告書について、協会又は耐震診断士に対して必要な指示ができるものとする。

3　町長は、第1項の規定により報告があった場合には、報告書1部を知事に送付するものとする。

4　町長は、報告書の診断結果が適当と認めたときは、報告書を1部申込者に交付するものとする。

2　耐震診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により申請があった場合において、申請書1部を知事に送付するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請があった場合において、その内容を審査し適当と認めた者に対して長与町木造住宅(耐震改修計画作成・耐震改修工事)補助金交付決定通知書(様式第6号)を交付するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定は、耐震改修計画作成の中止届について準用するものとする。

2　計画交付決定者は、前項の提出に際し、次の各号に掲げる書類を2部ずつ添付しなければならない。

3　第13条第2項の規定は、第1項第1号の規定による完了届について準用するものとする。

2　町長は、当該耐震改修計画の内容がこの要綱の規定に適合していないと認めた場合は、決定通知者に対して、検査結果不備事項通知書(様式第12号)により通知した上で、是正を指導するものとする。

2　助成額は、前項の規定による補助金の額及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額(以下「所得税特別控除額」という。)の合計額とし、この要綱による補助金の交付に当たっては、あらかじめ、所得税特別控除額の額を差し引いた額を交付するものとする。

2　前項第1号に規定する耐震改修計画概要書及び前項第2号に定める図書は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が作成したものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請があった場合において、申請書1部を知事に送付するものとする。

4　町長は、第1項の規定により申請があった場合において、その内容を審査し適当と認めた者に対して長与町木造住宅(耐震改修計画作成・耐震改修工事)補助金交付決定通知書(様式第6号)を交付するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて条件を付すことができる。

2　前項の規定により、計画の変更を行う場合には、前条第3項及び第4項の規定を準用するものとする。

3　町長は、第1項の規定により申請があった場合において、その内容を審査し適当と認めたときは、長与町木造住宅耐震改修工事事業計画変更承認通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、工事の内容が適当と認めた場合は、申請者に対して、請求に係る補助金を交付するものとする。

3　町長は、当該住宅改修工事の内容がこの要綱の規定に適合していないと認めた場合は、決定通知者に対して、検査結果不備事項通知書(様式第12号)により通知した上で、是正を指導するものとする。

4　町長は、第1項又は前項の規定により確認し、又は是正を指導する場合に、知事に対して立会い及び意見を求めることができるものとする。

2　前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

この要綱は、平成20年12月1日から施行し、改正後の長与町安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱の規定は、平成20年8月5日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長与町安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第8条の規定は、施行日以後の納期に係る自己負担額について適用し、同日前の納期に係る自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の長与町安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第8条の規定は、施行日以後の納期に係る自己負担額について適用し、同日前の納期に係る自己負担額については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この要綱による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、令和4年6月30日から施行する。