(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)及び長与町建設産業部が所管する補助金等の交付に関する要綱(令和2年要綱第24号)に定めるもののほか、事業拡充支援補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条　事業拡充支援補助金は、町内の人口減少対策をはじめ地域課題の解決に資する雇用拡充を支援することにより、地域振興を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「事業拡充」とは、既に事業を営んでいる常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者(以下「事業者」という。)が、地域課題の解決又は地域貢献に資する事業の実施のために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

(事業拡充支援補助金の対象者)

第4条　事業拡充支援補助金の対象となる者は、事業者が町内の事業所において事業拡充を行う者のうち、次の各号に規定する全ての要件に該当するものをいう。

(事業拡充支援補助金の対象事業)

第5条　事業拡充支援補助金の対象となる事業は、新たな雇用の創出を伴う次に掲げる事業とする。

(事業拡充支援補助金の対象経費)

第6条　事業拡充支援補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(事業拡充支援補助金の額等)

第7条　事業拡充支援補助金の額は、対象経費の3分の2以内とし、400万円を限度とする。

(事業拡充支援補助金の申請)

第8条　事業拡充支援補助金の交付を受けようとする者は、長与町事業拡充支援補助金事業申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(事業拡充支援補助金の審査等)

第9条　町長は、事業拡充支援補助金の交付の適否及び額について審査するため、事業拡充支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

(事業拡充支援補助金の交付決定等)

第10条　町長は、事業拡充支援補助金に関して、長崎県の交付決定を受けた場合は、長与町事業拡充支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に対し通知するものとする。

(事業拡充支援補助金の交付条件)

第11条　前条第1項の規定による事業拡充支援補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業実施期間中に町長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、遂行状況報告書に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(事業の変更等)

第12条　補助事業者は、第10条第1項の規定により決定のあった補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出し、その承認を受けなければならない。

(事業拡充支援補助金の実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績書(様式第7号)に、必要書類を添付し、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は補助事業実施年度の2月14日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(事業拡充支援補助金の交付請求)

第14条　事業拡充支援補助金の請求は、長与町事業拡充支援事業補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、事業拡充支援補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、長与町事業拡充支援補助金による取得(効用増加)施設の目的外使用(譲渡、交換、貸付)承認申請書(様式第9号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が交付を受けた事業拡充支援補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は事業拡充支援補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に指定した期間を経過した場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。