(趣旨)

第1条　この要綱は、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、長与町補助金等交付規則(昭和42年規則第1号。以下「規則」という。)及び長与町建設産業部が所管する補助金等の交付に関する要綱(令和2年要綱第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条　補助金は、安全・安心な住環境づくりを促進するため、予算の範囲内において、老朽化し、危険な空家等の除却を行う者を支援することを目的とする。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町税に滞納がなく、規則第4条の2各号に該当しない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事で、次の各号のいずれかに請け負わせるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(消費税及び地方消費税を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物の除却工事費に10分の8を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。

(事前確認申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、次条に規定する補助金の交付申請をしようとするときは、あらかじめ、補助対象者に該当するかどうかの確認を受けるため、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金事前確認申請書(様式第1号)により、町長に対し申請しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げるものを添付して、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第10条　町長は、補助金の交付を決定したときは、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請内容の変更)

第11条　申請者は、申請の内容に変更が生じたときは、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金変更申請書(様式第7号)に、変更内容を示す書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助事業の中止)

第12条　申請者は、補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに長与町老朽危険空家等除却支援事業中止申出書(様式第10号)により、町長に申し出なければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、前条の規定による中止の申出を受けてこれを承認したとき、又は補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、当該交付決定を取り消し、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(完了実績報告)

第14条　申請者は、補助対象事業を完了したときは、長与町老朽危険空家等除却支援事業完了実績報告書(様式第12号)に、次に掲げるものを添付して、町長に提出するものとする。

(補助額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により提出された完了実績報告書を検査し、補助金の額を確定し、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金交付確定通知書(様式第14号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、長与町老朽危険空家等除却支援事業補助金交付請求書(様式第15号)により、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付していたときは、当該補助金の交付を受けた補助対象者に対して、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第18条　補助対象者は補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該補助金を受けてから5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。