(目的)

第1条　この規程は、予算執行に関する事務取扱いに関する必要な事項を定めることを目的とする。

(予算の登記)

第2条　予算が成立したときは、財政担当課長は、会計管理者及び主管課長へ予算を送付するとともに、主管課が所掌する予算の範囲及び金額等を通知する。

(予算執行計画表)

第3条　主管課長は、所掌する予算に基づいて予算執行計画表(様式第1号)を作成し、会計課長へ送付するものとする。

(補正予算の成立による手続)

第4条　補正予算が成立したときは、前2条に準じて取り扱うものとする。

(調定票)

第5条　収入の調定は、税収入、税外収入ともに調定票(様式第4号)を用いて収入科目の節及び納入義務者ごとにしなければならない。

(調定票の起票区分)

第6条　町税は、調定決定したときに起票する。

(調定の変更)

第7条　調定した後に調定額について変更をしなければならない事由が生じたときは、増加額又は減少額(赤字)に相当する金額について調定の手続をとる。

(収入伝票)

第8条　会計課は、1日の収入金を科目別に分類して集計し、収入伝票(様式第5号)を起票する。

(不納欠損処分票)

第9条　歳入について時効等によって不納欠損処分をする必要が生じた時は、主管課において不納欠損処分票(様式第6号)を起票し、その内訳表を添えて、町長の決裁を受けて会計管理者に送付する。

(支出負担行為決議書)

第10条　予算執行の必要が生じた時は、主管課において、支出負担行為決議書(様式第7号)を起票し、専決規程別表2の規定により決裁を受けて、関係書類と共に会計管理者へ送付する。

(支出負担行為額の変更)

第11条　契約更改等により支出負担行為額の変更を必要とする時は、増加額又は減少額(赤字)について、支出負担行為決議書を起票し、第12条に準じて手続をとるとともに、当初決議された支出負担行為決議書の(　)の相当欄に会計管理者及び主管課長は増加又は減少額について登記し、整理する。

(支出票)

第12条　支出負担行為に基づく前払金又は契約履行による分割金(出来高払)竣工払の必要が生じた時は、主管課長は、支出票(様式第8号)を起票し、専決規程別表2の規定により決裁を受け会計管理者に送付する。この場合において、会計管理者及び主管課長は、支出負担行為決議書の支出欄に登記するものとする。

(同時支払)

第13条　同時支払の手続は、本票(様式第8号)により行う。

(資金前渡・資金前渡精算)

第14条　資金前渡の手続は資金前渡請求兼領収書(様式第10号)により行い、精算の手続は資金前渡精算票(様式第11号)により行う。

(返納金・還付金・過誤訂正)

第15条　過払等のため返納させようとする時は、支出票(過払等返納金)(様式第12号)を使用する。

第16条　削除

(支出振替)

第17条　科目を誤って処理したものは、振替票(様式第14号)により処理する。

(伝票の整理・決算)

第18条　出納員は、収支の状態について日計表(様式第17号、様式第18号)を作成し、出納閉鎖期において、それまで月別・節別に整理している伝票を各科目節(様式第21号、様式第22号)に取りまとめ、これに収入月計表(様式第15号)、支出月計表(様式第16号)を附して、款、項、目、節順につづり、歳入金整理簿(会計課)、歳出金整理簿(会計課)とし、又は予算執行整理簿(主管課)とする。

(学校予算の登記)

第19条　教育長は、予算が成立し、町長より通知があった時及び予算配当の通知があった時は、これを学校別に支出月計表に登記し、学校長へ通知する。

(予算執行通知書)

第20条　教育長は、学校予算を執行したときは、予算執行通知書(3枚複写)を作成し、①票を教育委員会の予算差引簿用としてバインダーの相当科目に整理し、②票及び③票を学校長へ送付する。

(電子計算機による記録)

第21条　この規程に規定する帳簿記載及び帳簿の編さん整理は、財務会計事務処理に使用される電子計算機に検索可能な方法により記録することをもって、これに代えることができるものとする。