(趣旨)

第1条　この規則は、長与町開発行為に関する条例(令和3年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公共の用に供する施設)

第2条　条例第2条第7号に規定する公共の用に供する施設とは、上水道、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路、消防の用に供する貯水施設、ごみステーション(家庭から排出される一般廃棄物を一時的に集積する場所をいう。)及び集会所(一定地区の住民を対象とした地区内の住民の利用に供するために設ける施設をいう。)とする。

(町長との協議を要する行為)

第3条　条例第4条第1項の規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。

(町長との協議を要しない開発行為)

第4条　条例第4条第1項第4号に規定する開発行為は、次に掲げる行為とする。

(開発協議申出書)

第5条　条例第4条第2項に規定に基づく開発協議の申出は、長与町開発行為等協議申出書(様式第1号。以下「開発協議申出書」という。)によるものとする。

(開発協議申出書の記載事項)

第6条　条例第4条第2項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるもの(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が3,000平方メートル以上のものを除く。)にあっては、第4号に掲げるものを除く。)とする。

(開発協議申出書の提出時期)

第7条　開発協議申出書は、開発行為に関する法令に基づく許可、認可等の申請又は届出の手続を行おうとする日(それらの手続を要しない開発行為にあっては、開発行為又は開発行為に関する工事に着手しようとする日)の30日前までに、提出しなければならない。

(開発行為に関する設計)

第8条　条例第4条第2項第3号に規定する設計は、設計説明書(様式第2号)及び設計図(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、設計図)により定めなければならない。

(開発協議申出書の添付図書)

第9条　条例第4条第3項に規定する同意を得たことを証する書面は、公共施設管理担当者同意書(様式第3号)によるものとする。

(開発協議申出書及び添付図書の提出部数)

第10条　開発協議申出書及びその添付図書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、町長が必要と認める場合は、提出を求める部数を増やすことができる。

(関係者への周知等)

第11条　事業者は、条例第6条の規定による周知について、その開発行為に関係する地域(以下「関係地域」という。)を町長が定めた場合は、関係地域内に住所を有する町民、関係地域内の土地又は建築物の所有者その他利害関係を有する者を対象として行わなければならない。

(周知の実施報告)

第12条　条例第6条の周知を実施した事業者は、開発協議申出書を提出する際に、併せて周知実施報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(資格を有する者の設計によらなければならない工事)

第13条　条例第7条に規定する規則で定める工事は、次に掲げるものとする。

(設計者の資格)

第14条　条例第7条の規則で定める資格は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条第1号イからチまでに規定する者であることとする。

(協議結果の通知)

第15条　条例第9条の規定による通知は、開発行為等協議結果通知書(様式第10号)により行うものとする。

(変更の協議等)

第16条　条例第10条第1項の規定による変更の協議をしようとする者は、開発行為等変更協議申出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(再協議の省略の承認申出)

第17条　条例第11条ただし書の規定による申出は、開発行為等再協議省略承認申出書(様式第13号)を提出することにより行わなければならない。

(工事の着手の報告)

第18条　条例第12条の規定による報告は、開発行為等着手報告書(様式第15号)に、工事工程表を添付して行わなければならない。

(工事の完了の報告)

第19条　条例第13条第1項の規定による報告は、開発行為等工事完了報告書(様式第16号)を提出することにより行わなければならない。

(検査済証の様式)

第20条　条例第13条第2項に規定する検査済証の様式は、開発行為等に関する工事の検査済証(様式第17号)とする。

(開発行為に関する工事の廃止の報告)

第21条　条例第15条の規定による開発行為に関する工事の廃止の報告は、開発行為等工事廃止報告書(様式第18号)の提出により行わなければならない。

(身分証明書)

第22条　条例第18条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第19号)による。