2　直営工事に関し必要な事項は、別に定める。

3　町長は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者に工事を委託することができる。

4　町長は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者から工事の委託を受けることができる。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札又は見積りは、入札(見積)書(様式第3号の4)及び入札(見積)用封筒(様式第3号の5)を使用してしなければならない。

2　契約担任者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず落札者の決定を一時保留するものとする。この場合において、当該入札者から見積内訳書等の資料の提供を求めることができる。

3　前項の場合において、上司の指示を受ける必要があると認めるときは、前項の資料等を添え意見を付して進達しなければならない。

2　契約担任者は、前項の契約書の条項につき特に重要な事項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加する必要があると認めるときは、あらかじめ、その内容について上司の決裁を受けなければならない。

3　契約担任者は、前項の規定により契約書の内容を変更するときは、その内容をあらかじめ、入札参加者に通知するものとする。

4　契約担任者は、第2項に定めるもののほか、当該工事の内容に適合するよう第1項の契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加することができる。この場合においては、請負者と協議してその内容を定めるものとする。

2　契約担任者は、契約を解除したときは、工事の出来形部分で検査に合格した部分(部分払の対象となった工事材料及び製造工場等にある工場製品を含む。)の引渡しを受け、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金を支払うものとする。

3　契約担任者は、前項の場合において支払済みの前払金があるときは、当該前払金の額(第42条及び第43条の4の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除するものとする。この場合において支払済みの前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率(当該率は、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)において定める率の例による。以下同じ。)の割合で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、請負者の責によらない理由により、契約を解除した場合については、この限りでない。

4　第1項の規定により契約が解除された場合において、請負者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として契約担任者が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、請負者の責によらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

5　契約担任者は、請負者の責によらない理由により契約を解除した場合において、これにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において当該賠償額は、請負者と協議して定める。

2　前項第2号に規定する措置に要する一定の期間、方法等については、契約の解除が契約担任者の約定解除権の行使であるときは契約担任者が定め、その他の契約解除によるときは請負者と協議して定めるものとする。

2　請負者の責に帰する理由により、契約を解除した場合においては、前項の規定にかかわらず、第13条第4項に規定する違約金に充当するものとする。

2　請負者は、前項の申込みがあった場合において異議がないときは、速やかに契約変更請書(様式第10号の5又は様式第10号の6)を契約担任者に送付しなければならない。

3　請負者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき、又は見積の結果について通知を受けたときは、速やかに契約変更請書を契約担任者に送付しなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額は、請負者と協議して定める。

3　契約担任者は、工事の施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第12号)により請負者に通知するものとする。

2　契約担任者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期の短縮変更を、又は工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは、通常必要とする工期に満たない工期への変更を請負者に請求できる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認められるとき又は請負者に損害を及ぼした場合で費用を必要と認められるときは、請負者と協議して定めるものとする。

3　前各項の規定により工期を変更し、又は前項後段の規定により請負代金額を変更する場合の手続きについては、第16条の規定を準用する。

2　前項の損害金の額は、請負代金額(第43条の規定により部分引渡しによる支払がある場合は、当該支払額を控除した額)につき、遅延日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額とする。

3　請負者は、契約担任者の責に帰すべき理由により、第40条第2項及び第43条第2項の規定による請負代金の支払が遅れた場合は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額の遅延利息の支払を契約担任者に請求することができる。

4　契約担任者は、請負者が第41条第4項の期間内に前払金の超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営、取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項を処理するものとする。

3　請負者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設現場に主任技術者を置かなければならない。

4　発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に係る下請契約の請負代金の総額が3,000万円以上(建築一式工事にあっては4,500万円以上)となる場合においては、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

5　公共性のある工作物に関する重要な工事(工事一件の請負代金の額が2,500万円以上のもの。ただし、当該工事が建築一式工事である場合においては5,000万円以上のもの)については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

6　主任技術者等は、現場代理人を兼ねることができる。

2　監督職員は、設計図書(当該工事の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書。以下同じ。)で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

3　監督職員がその権限に基づき、請負者又は現場代理人に対し指示又は承諾を与えるときは、原則として指示(承諾)書(様式第14号)によってしなければならない。

2　請負者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、契約担任者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　契約担任者又は請負者は、前2項により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に書面をもって相手方に通知しなければならない。

2　工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、請負者が定めることができるものとする。

3　請負者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、契約担任者が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。

4　請負者等は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。

5　請負業者は、工事の施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。

6　監督職員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者等の立会いの上直ちに調査を行い、その結果(それに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を請負者等に調査終了後14日以内に報告するものとする。

7　契約担任者は、第5項の事実が請負者等との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。この場合において、第17条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、請負者等は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者等に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　請負者等が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者等が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、契約担任者が負担するものとし、その負担額は、請負者と協議して定める。

2　請負者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員は、請負者等から前項の検査の請求を受けたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者等は、監督職員の検査に合格した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　請負者等は、監督職員の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　前項の規定により支給する工事材料又は貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所、引渡し時期及び支給又は貸与の条件等については、契約書及び設計図書で定めるところによるものとする。

3　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負者等の立会いの上、請負者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書に定めるものと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者等は、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

4　請負者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、監督職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。

5　請負者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

6　監督職員は、請負者等から第3項後段又は前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負者等に請求しなければならない。

7　監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

8　契約担任者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者等に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

9　請負者等は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10　請負者等は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用になった支給材料又は貸与品を契約担任者に返還しなければならない。

11　請負者等は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

12　請負者等は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　請負者等は、設計図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　請負者等は、第2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、契約担任者が特に必要があると認めた設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、請負者等から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。監督職員が正当な理由がなく請負者等の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、請負者等は、書面をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において請負者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

5　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は請負者の負担とする。

2　契約担任者又は監督職員は、請負者等が第26条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反し、又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、必要に応じて工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

2　前項の場合において、契約担任者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　契約担任者は、第1項の使用により、請負者に損害を及ぼし、又は請負者の費用が増加したときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における必要な費用の額は、請負者と協議して定める。

2　契約担任者は、前項の工事完成通知書を受理した場合において、職員以外の者に検査を行わせる必要があると認めるときは、直ちに検査依頼書(様式第16号)に関係書類を添えて依頼するものとする。

2　検査職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を請求することができる。

3　請負者は、第1項の規定により設備をし、又は工事目的物の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に修復しなければならない。

2　請負者は、前項の工事の手直しを完了したときは、直ちに工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。

3　工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとする。

2　契約担任者は、前項の申込書を受理したときは、受理した日から14日以内に、自ら検査職員に既済部分の検査を行わせ、その結果を次項の検査調書に基づき請負者に通知しなければならない。

3　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を契約担任者に提出しなければならない。

4　契約担任者は、契約を解除し、又は工事を打切った場合は、遅滞なく検査職員により既済部分検査を行うものとする。

5　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既済部分内訳書を契約担任者に提出しなければならない。

6　第34条から前条までの規定は、既済部分検査に準用する。

2　工事目的物の引渡しは、前項の通知の日をもって完了したものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払わなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払わなければならない。

3　請負者は、請負代金が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

4　請負者は、請負代金が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、請負者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

5　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、契約担任者と請負者は協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、契約担任者が定め、請負者に通知する。

6　契約担任者は、請負者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

7　請負者は、第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を契約担任者に寄託しなければならない。

8　請負者は、請負代金を滅額した場合において、保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を契約担任者に寄託しなければならない。

9　請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、契約担任者にかわりその旨を保証事業会社に通知するものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。

3　第1項の請負代金相当額は、契約担任者と請負者で協議して定める。ただし、契約担任者が第38条第2項の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、契約担任者が定め、請負者に通知する。

4　第1項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び第3項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものである。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に指定部分に相応する請負代金を支払わなければならない。

3　指定部分に相応する請負代金の額は、契約担任者と請負者で協議して定める。ただし、契約担任者が第40条の規定において準用する第39条第1項の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、契約担任者が定め、請負者に通知する。

2　契約担任者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、前項の規定に読み替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度の翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、第1項の規定による読み替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、第1項の規定による読み替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、請負者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第41条第9項の規定を準用する。

2　契約担任者は、部分払を請求できる回数を各会計年度毎に契約書において定めるものとする。

2　契約担任者は、前項の規定により、請負者が第三者を代理人とした場合において、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第40条、第42条又は第43条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、契約担任者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

2　契約担任者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第49条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)の状況を確認しその結果を請負者に通知しなければならない。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を契約担任者に請求することができる。

4　契約担任者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第26条第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第37条第2項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が蓄積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差引いた額」として同項を適用する。

2　前項の規定による瑕疵の補修又は損害賠償の請求は、第38条第2項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年(木造の建物及び設備工事等については1年)以内にこれを行わなければならない。ただし、その瑕疵が請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。

3　契約担任者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該瑕疵の補修又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

4　契約担任者は、工事目的物が第1項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

5　第1項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は契約担任者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときはこれを適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに契約担任者に提示しなければならない。

3　請負者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは直ちにその旨を契約担任者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者(監理技術者)、専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第22条第3項の規定により契約担任者若しくは請負者が決定を行った後、又は契約担任者若しくは請負者が決定を行わずに同条第3項の期間が経過した後でなければ、契約担任者若しくは請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

2　契約担任者は、第21条第1項前段の規定にかかわらず、一定の規格の範囲内においてゴム印等を押し、これに必要な事項を記入することにより同条同項の文書の作成にかえることができるものとする。

3　契約担任者は、前条までに定める様式及びこれに関連するものとして次に定める様式を使用することを前提とするが、やむを得ない場合は、各様式の記載事項をもれなく記載してあることを条件に各様式に準じた様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月20日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の様式第1号、様式第2号の1、様式第7号、様式第19号、様式第23号及び様式第25号の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町建設工事執行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町建設工事執行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町建設工事執行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町建設工事執行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町建設工事執行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。