平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの財務書類を人口３万人以上の都市においては、平成２１年度までに整備し公表するよう通知されました。

　こうした状況を踏まえ、本町では平成21年度から「基準モデル」により資産台帳の整備に着手し、複式簿記に基づき発生主義による財務書類を作成することにより、本町が所有する全ての資産と負債状況や行政サービスに要したコストを把握してまいりました。

　その後、平成２６年４月３０日に財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、平成２７年１月２３日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が作成されました。本町では平成２６年度から「統一的な基準」により財務書類を作成しています。

※全体とは、一般会計等に特別会計を含めたもので、連結とは、全体に外郭団体を含めたものです。なお、外郭団体のうち第3セクターについては、町の出資比率が50パーセント以上の団体を対象としています。